有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	896百万円	948百万円
税務上の繰越欠損金	105	86
委託研究費損金不算入額	26	15
棚卸資産評価損	147	103
返品調整引当金	40	31
その他	156	328
繰延税金資産小計	1,371	1,511
評価性引当額	△181	△320
繰延税金資産合計	1,190	1,191
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62	△59
その他有価証券評価差額金	△1,232	△1,121
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△1,341	△1,226
繰延税金負債の純額	△150	△35

(注) 繰延税金資産の純額および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	250百万円	210百万円
固定資産-繰延税金資産	7	6
固定負債-繰延税金負債	407	251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.5
住民税均等割等		0.8
試験研究費税額控除		△3.4
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.0