有価証券報告書-第70期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	948百万円	906百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	86	233
委託研究費損金不算入額	15	25
棚卸資産評価損	103	114
返品調整引当金	31	33
その他	328	297
繰延税金資産小計	1,511	1,608
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△232
評価性引当額小計(注)1	△320	△450
繰延税金資産合計	1,191	1,158
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△59	△56
その他有価証券評価差額金	△1,121	△1,000
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△1,226	△1,102
繰延税金資産の純額(注)3	-	56
繰延税金負債の純額(注)3	△35	-

(注)1 評価性引当額が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日) (単位:百万円)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	19	77	53	83	233
評価性引当額	-	-	5	77	53	83	218
繰延税金資産	-	-	15	-	-	-	(※2)15

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金233百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円計上しております。
当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
(注)3 繰延税金資産の純額および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	9百万円	56百万円
固定負債-繰延税金負債	44	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	△3.2
住民税均等割等	0.8	0.9
試験研究費税額控除	△3.4	△3.2
評価性引当金の増減額	△0.1	△0.6
その他	△0.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	24.2