有価証券報告書-第66期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,293	656
資産除去債務	20	16
税務上の繰越欠損金	110	162
委託研究費損金不算入額	26	35
棚卸資産評価損	222	175
その他	652	594
繰延税金資産小計	2,323	1,637
評価性引当額	△173	△217
繰延税金資産合計	2,149	1,420
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80	△69
その他有価証券評価差額金	△770	△952
その他	△80	△53
繰延税金負債合計	△930	△1,073
繰延税金資産の純額	1,219	346

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	537百万円	585百万円
固定資産-繰延税金資産	682	4
固定負債-繰延税金負債	-	△242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.8%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	-
住民税均等割等	1.4	-
試験研究費税額控除	△7.2	-
評価性引当額	4.6	-
未実現利益税効果未認識額	1.6	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	-
その他	△0.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.33%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58百万円減少し、法人税等調整額が133百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少しております。