有価証券報告書-第68期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2016年11月30日)	当連結会計年度 (2017年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,159百万円	896百万円
税務上の繰越欠損金	125	105
委託研究費損金不算入額	31	26
棚卸資産評価損	127	147
返品調整引当金	51	40
その他	327	156
繰延税金資産小計	1,819	1,371
評価性引当額	△197	△181
繰延税金資産合計	1,621	1,190
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65	△62
その他有価証券評価差額金	△765	△1,232
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△877	△1,341
繰延税金資産の純額	744	-
繰延税金負債の純額	-	△150

(注) 繰延税金資産の純額および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年11月30日)	当連結会計年度 (2017年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	457百万円	250百万円
固定資産-繰延税金資産	287	7
固定負債-繰延税金負債	-	407

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「返品調整引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「資産除去債務」1百万円、「その他」376百万円は、「返品調整引当金」51百万円、「その他」327百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2016年11月30日)	当連結会計年度 (2017年11月30日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1
住民税均等割等	1.2
試験研究費税額控除	△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0