有価証券報告書-第65期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,331百万円	1,278百万円
委託研究費損金不算入額	33	26
資産除去債務	21	20
棚卸資産評価損	313	211
その他	340	382
繰延税金資産小計	2,037	1,917
評価性引当額	△13	△47
繰延税金資産合計	2,023	1,870
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△86	△80
その他有価証券評価差額金	△673	△767
その他	△9	△80
繰延税金負債合計	△768	△927
繰延税金資産の純額	1,256	943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	―
住民税均等割	2.0	―
試験研究費税額控除	△1.0	―
評価性引当額	△4.6	―
その他	0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。