有価証券報告書-第67期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,206百万円	1,108百万円
委託研究費損金不算入額	35	31
資産除去債務	16	1
棚卸資産評価損	165	121
その他	369	328
繰延税金資産小計	1,791	1,589
評価性引当額	△40	△39
繰延税金資産合計	1,752	1,549
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69	△65
その他有価証券評価差額金	△947	△765
その他	△53	△47
繰延税金負債合計	△1,069	△877
繰延税金資産の純額	683	672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	-	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.5
住民税均等割等	-	1.4
試験研究費税額控除	-	△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	3.2
その他	-	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	30.0

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.33%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円それぞれ増加しております。