有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,086百万円	1,119百万円
委託研究費損金不算入額	26	15
棚卸資産評価損	144	100
返品調整引当金	40	31
その他	125	136
繰延税金資産小計	1,421	1,402
評価性引当額	△38	△34
繰延税金資産合計	1,384	1,367
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62	△59
その他有価証券評価差額金	△1,232	△1,121
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△1,341	△1,226
繰延税金資産の純額	43	141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7	△3.6
住民税均等割等	0.9	0.8
試験研究費税額控除	△3.8	△3.6
その他	1.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	25.4