有価証券報告書-第70期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,119百万円	1,110百万円
委託研究費損金不算入額	15	25
棚卸資産評価損	100	101
返品調整引当金	31	33
その他	136	147
繰延税金資産小計	1,402	1,416
評価性引当額	△34	△33
繰延税金資産合計	1,367	1,383
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△59	△56
その他有価証券評価差額金	△1,121	△1,004
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△1,226	△1,106
繰延税金資産の純額	141	277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△3.4
住民税均等割等	0.8	0.9
試験研究費税額控除	△3.6	△3.3
その他	0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	25.0