訂正有価証券報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	732百万円	674百万円
委託研究費損金不算入額	52	54
棚卸資産評価損	130	132
返金負債	214	197
その他	199	247
繰延税金資産小計	1,327	1,304
評価性引当額	△19	△20
繰延税金資産合計	1,308	1,284
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42	△41
その他有価証券評価差額金	△3,351	△5,336
その他	△53	△48
繰延税金負債合計	△3,446	△5,425
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	△2,138	△4,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
関連会社への寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	△2.5
住民税均等割等	0.6	0.5
試験研究費税額控除 修正申告分税金費用	△3.5 -	△3.4 3.1
その他	0.9	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。