有価証券報告書-第66期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,278百万円	640百万円
委託研究費損金不算入額	26	35
資産除去債務	20	16
棚卸資産評価損	211	165
その他	382	369
繰延税金資産小計	1,917	1,225
評価性引当額	△47	△40
繰延税金資産合計	1,870	1,185
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80	△69
その他有価証券評価差額金	△767	△947
その他	△80	△53
繰延税金負債合計	△927	△1,069
繰延税金資産の純額	943	116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.33%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、法人税等調整額が133百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円それぞれ増加しております。