固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額1,043百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,208百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△737百万円には、セグメント間取引消去△135百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△602百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額14,548百万円には、セグメント間の債権の消去等△45,067百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産59,615百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額1,019百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,225百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2017/06/29 14:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 事業等のリスク

平成20年4月1日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため、当社グループにおいて、原燃料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じる結果、簿価切下げの単位となっている製品等のたな卸資産について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(15)固定資産の減損
当社グループは平成15年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用していますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,691百万円
固定資産	1,073百万円
資産合計	9,764百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産:定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
その他
鉱業権 :生産高比例法
その他 :定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2017/06/29 14:28

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売却損	172百万円		137百万円
(土地)	( 106)		( 79)
(建物及び構築物)	( 10)		( 25)
(機械装置及び運搬具)	( 56)		( 33)
廃棄損	5,128百万円		2,267百万円
(廃棄費用)	(4,846)		(2,093)
(建物及び構築物)	( 50)		( 7)
(機械装置及び運搬具)	( 221)		( 123)
(その他)	( 11)		( 44)
計	5,300		2,404

2017/06/29 14:28

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	472百万円		98百万円
建物及び構築物	176		-
機械装置及び運搬具	26		129
その他	-		13
計	674		240

2017/06/29 14:28

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/29 14:28

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 14:28

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)は以下のとおりです。

流動資産	8,691	百万円
固定資産	1,073
流動負債	△7,386

2017/06/29 14:28

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第110期(平成28年3月31日)		第111期(平成29年3月31日)
貸倒引当金繰入額否認	475		475
固定資産減損損失額否認	2,940		2,630
固定資産除却損失額否認	8		7
たな卸資産評価損否認	175		124
その他有価証券評価差額金	△1,356		△1,777
固定資産圧縮積立金	△2,729		△2,548
合併受入固定資産評価益	△618		△618
前払年金費用	△2,623		△2,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 14:28

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,857		△2,690
その他有価証券評価差額金	△1,570		△2,133

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,809百万円		6,834百万円
固定資産-繰延税金資産	8,263		7,521
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 14:28

#15 設備投資等の概要

以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失5億8千6百万円を計上しておりますが、その内容については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2017/06/29 14:28

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が増加したことなどにより181億1千6百万円(6.5%)増加し、2,950億4千1百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより114億8千2百万円(2.9%)増加し、
4,142億2千6百万円となりました。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:28

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	ユーエムジー・エービーエス㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	14,906	-
固定資産合計	13,554	-

(注)当連結会計年度において、金額的な重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

2017/06/29 14:28