有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ,エルエルシー(以下、AET社)
事業の内容 リチウムイオン二次電池向け電解液の製造及び販売
(2)企業結合日
平成28年8月30日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
(4)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
AET社と当社の電池材料事業との一体運営を強化し、事業の更なる拡大を図るため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、AET社は当社の完全子会社となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	771百万円
取得原価		771百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
562百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱重工プラスチックテクノロジー株式会社(以下、三菱重工プラテック)及びその子会社1社
事業の内容 射出成形機、付帯機器、金型並びに部品の設計・製造・販売・サービス等
(2)企業結合を行った主な理由
三菱重工プラテックは、成形機事業の主要機種である射出成形機の分野で高い技術力・営業力を誇るとともに、全世界に多くのモデルを納入しています。
今回、当社の100%連結子会社である宇部興産機械株式会社が三菱重工プラテックの経営権を取得し、更に厳しさを増す国内外の射出成形機事業を取り巻く環境下において、両社の力を結集させることにより、商品のラインアップ・販売網の拡充による営業・サービス力の強化、製造コストの低減、両社技術の融合による開発力の向上をはかり、これまでに増してさまざまな顧客のニーズを先取りした新たな価値を提供することで射出成形機のグローバル市場における事業拡大を目指します。
(3)企業結合日
平成29年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
U-MHIプラテック株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 85%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%連結子会社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	234百万円
取得原価		234百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 47百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
1,611百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,691百万円
固定資産	1,073百万円
資産合計	9,764百万円
流動負債	7,386百万円
固定負債	108百万円
負債合計	7,494百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。