有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/20 10:09
【資料】
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【項目】
186項目
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MANUFACTURAS PAULOWSKY, S.L.
事業の内容 リサイクルプラスチックの製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
連結子会社であるUBE CORPORATION EUROPE S.A.U.(以下、UCE社)は、2024年12月17日付でスペイン・バレンシア州のリサイクルプラスチック製造会社MANUFACTURAS PAULOWSKY, S.L.(以下、PAULOWSKY社)の株式60%を取得しました。
PAULOWSKY社はスペインのバレンシア州に拠点を置き、豊富な経験とノウハウを基に、最先端技術を用いてポリプロピレン(PP)やポリエチレン(PE)をはじめとする高品質のリサイクルプラスチックを生産しており、RecyClass等、第三者機関によって認証されています。PAULOWSKY社が生産するリサイクルプラスチックはポストコンシューマーリサイクル(PCR)品としては欧州トップクラスの品質であり、産業用途や民生用途で幅広く使用されています。
欧州では、欧州指令2019/904、包装及び包装廃棄物規制(PPWR)、廃自動車(ELV)に関する欧州指令2000/53/EC等新たなリサイクル関連規制を背景に、各種分野においてプラスチックの循環型素材に対する需要が高まっています。
UCE社では、包装材料やモビリティ、漁業、農業といったさまざまな用途で用いられるプラスチックを生産しており、その品質、加工性、優れた特性によりユーザーから高い評価を得ていますが、今回の買収により市場からの需要と今後の環境規制に対応し、サーキュラーエコノミーへの取組みを推進するとともに、新たな成長機会を創出することを目指しています。
(3) 企業結合日
2024年12月17日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 60%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるUBE CORPORATION EUROPE S.A.U.が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2024年12月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,099百万円
取得原価 2,099百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,585百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産598百万円
固定資産901百万円
資産合計1,499百万円
流動負債271百万円
固定負債372百万円
負債合計643百万円

(注)当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
UBSホールディングス㈱
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
分離した子会社の名称 ㈱宇部スチール(以下、宇部スチール)
事業の内容 製鋼品及び鋳造品の製造、販売
(3) 事業分離を行った主な理由
宇部スチールは、普通鋼電炉メーカーとして製鋼事業及び鋳造事業を行っています。国内の鉄鋼需要の減少が見込まれる一方で、電気炉はカーボンニュートラルに資する製鋼法として認知されており、今後、製鋼業界は事業構造が大きく変化していくことが予想されます。このような事業環境を踏まえて、資本提携を含む経営戦略を広く検討してきた結果、宇部スチールの経営権を譲渡することとしました。
(4) 事業分離日
2024年11月1日(株式譲渡日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価として株式を譲渡しました。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
投資有価証券売却損 2,903 百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産6,852百万円
固定資産4,010百万円
資産合計10,862百万円
流動負債6,705百万円
固定負債287百万円
負債合計6,992百万円

(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を、特別損失の「投資有価証券売却損」に計上しています。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
機械
4.連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,462百万円
営業損失 △58百万円

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