フマキラー（4998）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年3月31日: 749万
2012年12月31日 +999.99%: 16億4979万
2013年3月31日 -27.04%: 12億361万
2013年6月30日 +4.13%: 12億5335万
2013年9月30日 +0.95%: 12億6530万
2013年12月31日 -5.4%: 11億9704万
2014年3月31日 +9.33%: 13億870万
2014年6月30日 -3.6%: 12億6155万
2014年9月30日 -2.4%: 12億3129万
2014年12月31日 +4.5%: 12億8665万
2015年3月31日 +2.25%: 13億1557万
2015年6月30日 -10.07%: 11億8311万
2015年9月30日 -1.52%: 11億6511万
2015年12月31日 -18.17%: 9億5342万
2016年3月31日 +9.09%: 10億4012万
2016年6月30日 -0.4%: 10億3593万
2016年9月30日 -11.54%: 9億1634万
2016年12月31日 -5.57%: 8億6531万
2017年3月31日 +5.46%: 9億1256万
2017年6月30日 -4.12%: 8億7500万
2017年9月30日 +0.78%: 8億8185万
2017年12月31日 +0.11%: 8億8285万
2018年3月31日 +2.13%: 9億164万
2018年6月30日 -3.63%: 8億6891万
2018年9月30日 -2.35%: 8億4850万
2018年12月31日 -1.69%: 8億3415万
2019年3月31日 -4.14%: 7億9959万
2019年6月30日 +0.34%: 8億234万
2019年9月30日 -5.95%: 7億5461万
2019年12月31日 -2.64%: 7億3468万
2020年3月31日 +1.23%: 7億4370万
2020年6月30日 -8.27%: 6億8221万
2020年9月30日 -0.65%: 6億7776万
2020年12月31日 -1.84%: 6億6529万
2021年3月31日 -1.6%: 6億5462万
2021年6月30日 +56.27%: 10億2300万
2021年9月30日 -1.17%: 10億1100万
2021年12月31日 -1.19%: 9億9900万
2022年3月31日 +141.64%: 24億1400万
2022年6月30日 +1.28%: 24億4500万
2022年9月30日 +1.15%: 24億7300万
2022年12月31日 -2.39%: 24億1400万
2023年3月31日 -55.92%: 10億6400万
2023年6月30日 +0.47%: 10億6900万
2023年9月30日 +5.33%: 11億2600万
2023年12月31日 -4.53%: 10億7500万
2024年3月31日 -6.98%: 10億
2024年6月30日 -0.9%: 9億9100万
2024年9月30日 +2.83%: 10億1900万
2024年12月31日 -5.79%: 9億6000万
2025年3月31日 -0.83%: 9億5200万
2025年6月30日 -10.4%: 8億5300万
2025年9月30日 -1.06%: 8億4400万
2025年12月31日 -1.07%: 8億3500万
2026年3月31日 +3.59%: 8億6500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。2026/06/25 9:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日現在)	当連結会計年度(2026年3月31日現在)
評価性引当額の増減	2.65	11.16
のれん償却額	1.55	1.89
試験研究費等の税額控除	△0.84	△2.84

2026/06/25 9:21

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。

2026/06/25 9:21

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社の商品及び製品の見積りに関連する主要な仮定には予想販売価格と予想販売数量があります。これらの仮定は新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動などの影響を受ける可能性があり、実際の販売価格及び販売数量が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんを含む資産グループの評価
ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.及びTREZETA IMMOBILIARE S.R.L.(以下、ZAPIグループ)ののれんを含む固定資産の金額

2026/06/25 9:21