有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社2社は、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。これらにおいて、新しい継続雇用制度の導入に伴う退職金給付制度の変更を平成25年4月1日より実施しております。
また、国内連結子会社1社については、厚生年金基金制度並びにキャッシュバランスプラン及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職年金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△13,265百万円
②年金資産	15,136百万円
③未積立退職給付債務(①+②)	1,871百万円
④未認識数理計算上の差異	△1,378百万円
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,235百万円
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△742百万円
⑦前払年金費用	343百万円
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)	△1,086百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	632百万円
②利息費用	233百万円
③期待運用収益	△295百万円
④過去勤務債務の費用処理額	△267百万円
⑤数理計算上の差異の費用処理額	91百万円
⑥確定拠出年金拠出額	148百万円
⑦臨時に支払った退職金等	9百万円
⑧退職給付費用	551百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準
②割引率
主として1.8%
③期待運用収益率
主として2.5%
④過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
⑤数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社2社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
また、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金については、連結子会社2社が加入しておりましたが、うち1社は平成26年3月31日に脱退し、脱退に伴い発生した特別掛金144百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。
なお、総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,159百万円
勤務費用	619百万円
利息費用	240百万円
数理計算上の差異の発生額	1,927百万円
退職給付の支払額	△472百万円
企業結合の影響による増減額	1,497百万円
その他	5百万円
退職給付債務の期末残高	16,977百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	15,136百万円
期待運用収益	397百万円
数理計算上の差異の発生額	1,124百万円
事業主からの拠出金	1,492百万円
退職給付の支払額	△468百万円
企業結合の影響による増減額	1,348百万円
年金資産の期末残高	19,031百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,969百万円
年金資産	△19,031百万円
	△2,061百万円
非積立型制度の退職給付債務	7百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,053百万円
退職給付に係る負債	801百万円
退職給付に係る資産	△2,855百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,053百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	619百万円
利息費用	240百万円
期待運用収益	△397百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△133百万円
過去勤務費用の費用処理額	△276百万円
その他	△29百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	22百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△958百万円
未認識数理計算上の差異	△458百万円
合計	△1,417百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39%
株式	28%
現金及び預金	4%
一般勘定	11%
その他	18%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	主に1.0%
長期期待運用収益率	主に2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	106百万円
退職給付費用	18百万円
退職給付の支払額	△3百万円
企業結合の影響による増減額	△12百万円
その他	△12百万円
退職給付に係る負債の期末残高	95百万円

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	95百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95百万円
退職給付に係る負債	95百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

18百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、159百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、43百万円であります。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	512,488百万円
年金財政計算上の給付債務の額	522,289百万円
差引額	△9,801百万円

(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成26年12月31日現在)
0.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高45,242百万円と基本金(剰余)35,440百万円との差であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は15.5‰、残余期間は8年0ヶ月(平成26年3月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。