有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社2社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
また、複数事業主制度による総合設立型企業年金基金については、連結子会社1社が加入しております。
総合設立型企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確
定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	19,380	19,591
勤務費用	927	939
利息費用	139	131
数理計算上の差異の発生額	△204	715
退職給付の支払額	△767	△614
企業結合の影響による増減額	127	―
その他	△10	―
退職給付債務の期末残高	19,591	20,764

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	22,499	21,865
期待運用収益	569	553
数理計算上の差異の発生額	△1,312	798
事業主からの拠出金	875	854
退職給付の支払額	△767	△614
その他	―	△0
年金資産の期末残高	21,865	23,457

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,580	20,764
年金資産	△21,865	△23,457
	△2,284	△2,693
非積立型制度の退職給付債務	11	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,273	△2,693
退職給付に係る負債	410	403
退職給付に係る資産	△2,684	△3,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,273	△2,693

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	927	939
利息費用	139	131
期待運用収益	△569	△553
数理計算上の差異の費用処理額	191	74
過去勤務費用の費用処理額	△108	△101
その他	73	25
確定給付制度に係る退職給付費用	652	515

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△108	△101
数理計算上の差異	△913	159
合計	△1,022	57

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	△416	△314
未認識数理計算上の差異	794	634
合計	378	320

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	38%	34%
株式	26%	23%
現金及び預金	8%	9%
一般勘定	13%	10%
その他	15%	24%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	主に0.7%	主に0.5%
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	180	87
退職給付費用	22	13
退職給付の支払額	△21	△10
企業結合の影響による増減額	△92	0
その他	△1	5
退職給付に係る負債の期末残高	87	96

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	87	96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87	96
退職給付に係る負債	87	96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87	96

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度22百万円

当連結会計年度 13百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度210百万円
であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度28百
万円、当連結会計年度28百万円であります。なお、2018年4月1日付、厚生労働大臣より企業年金基金設立の認
可を受け制度移行し、代行資産を国に返還しております。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	531,843	157,063
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	512,770	151,840
差引額	19,073	5,223

(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4% (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度 0.4% (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高(前連結会計年度23,254百万円、当連結会計年度13,593
百万円)と基本金(剰余)(前連結会計年度42,328百万円、当連結会計年度18,816百万円)との差であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は0.7%、残余期間は5年5ヶ月(2019
年3月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。