有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社2社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
また、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金については、連結子会社1社が加入しております。なお、前連結会計年度においては連結子会社1社が脱退しております。
総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	13,159	16,977
会計方針の変更による累積的影響額	―	△223
会計方針の変更を反映した期首残高	13,159	16,754
勤務費用	619	782
利息費用	240	188
数理計算上の差異の発生額	1,927	△75
退職給付の支払額	△472	△576
企業結合の影響による増減額	1,497	―
その他	5	2
退職給付債務の期末残高	16,977	17,075

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	15,136	19,031
期待運用収益	397	480
数理計算上の差異の発生額	1,124	△288
事業主からの拠出金	1,492	1,351
退職給付の支払額	△468	△573
企業結合の影響による増減額	1,348	―
年金資産の期末残高	19,031	20,000

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,969	17,069
年金資産	△19,031	△20,000
	△2,061	△2,931
非積立型制度の退職給付債務	7	5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,053	△2,925
退職給付に係る負債	801	513
退職給付に係る資産	△2,855	△3,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,053	△2,925

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	619	782
利息費用	240	188
期待運用収益	△397	△480
数理計算上の差異の費用処理額	△133	△0
過去勤務費用の費用処理額	△276	△166
その他	△29	13
確定給付制度に係る退職給付費用	22	338

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	△166
数理計算上の差異	―	△213
合計	―	△379

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△958	△792
未認識数理計算上の差異	△458	△245
合計	△1,417	△1,037

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	39%	39%
株式	28%	21%
現金及び預金	4%	12%
一般勘定	11%	12%
その他	18%	16%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	主に1.0%	主に1.2%
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	106	95
退職給付費用	18	47
退職給付の支払額	△3	△13
企業結合の影響による増減額	△12	―
その他	△12	△3
退職給付に係る負債の期末残高	95	126

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	95	126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95	126
退職給付に係る負債	95	126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95	126

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度18百万円

当連結会計年度47百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度164百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度65百万円であります。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	512,488	571,380
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	522,289	561,736
差引額	△9,801	9,644

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.5% (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度 0.4% (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高(前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円)と基本金(剰余)(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円)との差であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は15.5‰、残余期間は7年0ヶ月(平成27年3月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。