有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社2社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
また、複数事業主制度による総合設立型企業年金基金については、連結子会社1社が加入しております。
総合設立型企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確
定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	19,591	20,764
勤務費用	939	1,023
利息費用	131	99
数理計算上の差異の発生額	715	△363
退職給付の支払額	△614	△1,105
企業結合の影響による増減額	-	49
退職給付債務の期末残高	20,764	20,468

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	21,865	23,457
期待運用収益	553	593
数理計算上の差異の発生額	798	597
事業主からの拠出金	854	866
退職給付の支払額	△614	△1,105
企業結合の影響による増減額	-	49
その他	△0	△0
年金資産の期末残高	23,457	24,459

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,764	20,468
年金資産	△23,457	△24,459
	△2,693	△3,991
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,693	△3,991
退職給付に係る負債	403	351
退職給付に係る資産	△3,097	△4,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,693	△3,991

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	939	1,023
利息費用	131	99
期待運用収益	△553	△593
数理計算上の差異の費用処理額	74	△3
過去勤務費用の費用処理額	△101	△101
その他	25	71
確定給付制度に係る退職給付費用	515	496

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
過去勤務費用	△101	△101
数理計算上の差異	159	960
合計	57	858

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
未認識過去勤務費用	△314	△212
未認識数理計算上の差異	634	△325
合計	320	△537

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
債券	34	%	33	%
株式	23	%	30	%
現金及び預金	9	%	4	%
一般勘定	10	%	9	%
その他	24	%	24	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
割引率	主に0.5%	主に0.6%
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	87	96
退職給付費用	13	11
退職給付の支払額	△10	-
企業結合の影響による増減額	0	-
その他	5	△4
退職給付に係る負債の期末残高	96	102

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	96	102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96	102
退職給付に係る負債	96	102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96	102

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度13百万円

当連結会計年度11百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度216百万円
であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度28百万円であります。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度2019年12月31日現在	当連結会計年度2020年12月31日現在
年金資産の額	157,063	151,134
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	151,840	150,361
差引額	5,223	773

(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4% (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度 0.4% (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高(前連結会計年度13,593百万円、当連結会計年度11,040
百万円)と基本金(剰余)(前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円)との差であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は0.7%、残余期間は4年5ヶ月(2020
年3月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。