有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社2社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
また、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金については、連結子会社1社が加入しております。
総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	17,075	18,813
勤務費用	786	880
利息費用	189	130
数理計算上の差異の発生額	1,303	34
退職給付の支払額	△542	△161
企業結合の影響による増減額	―	△319
その他	2	2
退職給付債務の期末残高	18,813	19,380

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	20,000	20,627
期待運用収益	505	518
数理計算上の差異の発生額	△286	1,043
事業主からの拠出金	949	833
退職給付の支払額	△542	△161
企業結合の影響による増減額	―	△361
年金資産の期末残高	20,627	22,499

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,805	19,370
年金資産	△20,627	△22,499
	△1,821	△3,129
非積立型制度の退職給付債務	8	10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,813	△3,119
退職給付に係る負債	525	391
退職給付に係る資産	△2,339	△3,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,813	△3,119

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	786	880
利息費用	189	130
期待運用収益	△505	△518
数理計算上の差異の費用処理額	122	357
過去勤務費用の費用処理額	△129	△138
その他	11	5
確定給付制度に係る退職給付費用	474	717

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△129	△138
数理計算上の差異	△1,466	1,340
合計	△1,596	1,201

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	△663	△524
未認識数理計算上の差異	1,221	△119
合計	558	△643

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	40%	34%
株式	25%	28%
現金及び預金	3%	7%
一般勘定	13%	12%
その他	18%	19%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	主に0.7%	主に0.7 %
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.5 %

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	126	144
退職給付費用	19	43
退職給付の支払額	△6	△3
企業結合の影響による増減額	7	△9
その他	△2	4
退職給付に係る負債の期末残高	144	180

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	144	180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144	180
退職給付に係る負債	144	180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144	180

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19百万円

当連結会計年度43百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度172百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度31百万円であります。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	531,916	549,912
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	538,160	547,838
差引額	△6,243	2,074

(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4% (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度 0.4% (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高(前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872 百万円)と基本金(剰余)(前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円)との差であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は15.5‰、残余期間は5年0ヶ月(平成29年3月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。