有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の監査等委員会は、独立社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。委員3名のうち1名は、社内事情に精通し内部統制システムを活用した組織的監査を実行する要として選定した常勤の監査等委員です。
常勤の監査等委員は、グループ経営戦略会議、社外取締役会議、報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、自らも直接的監査を行い、その内容を監査等委員会に報告しています。
また、監査等委員全員による代表取締役社長CEOをはじめとする社内取締役との意見交換会を開催し、当社を取り巻く事業環境、全社的リスク・課題等の情報交換・認識共有を図っています。その他、監査等委員会は、内部監査部門である監査部との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う執行役員等からの業務執行状況の聴取、グループ会社の役員および監査役等との情報交換、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査します。
なお、監査等委員会の職務遂行を補助し、監査部や会計監査人との連携強化を図るため専任スタッフ(1名)を配置しています。
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催(平均所要時間は88分程度)し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
永渕 富弘	15回	15回
松下 満俊	4回	4回 (注1)
望月 明美	15回	15回
土屋 智恵子	11回	11回 (注2)

(注1)松下満俊氏の出席状況は、2025年6月27日開催の第89回定時株主総会の時をもって退任した時点までの監査等委員会を対象としています。
(注2)土屋智恵子氏の出席状況は、2025年6月27日開催の第89回定時株主総会の時をもって就任した時点から開催された監査等委員会を対象としています。
監査等委員会における決議事項は20件、報告事項は65件、協議事項は1件で、その主な内容は次のとおりです。
(決議事項)監査方針・計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人の非監査業務に関する了解、株主総会議案に関する意見の決定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する意見の決定、監査報告書の作成、等
(報告事項)会計監査人からの期中レビュー経過、KAM(監査上の主要な検討事項)の選定状況および結果、内部監査部門である監査部からの内部監査・内部統制評価結果、執行役員からの業務執行状況、監査等委員会の実効性評価、常勤監査等委員によるホットライン相談状況他の監査結果、定時取締役会の振り返り、監査上の重要事項に関する議論、等
(協議事項)各監査等委員の報酬
また、重点監査項目および活動内容等は、次のとおりです。
a 第2期中期経営計画の初年度としての職務執行状況の監査
第2期中期経営計画の初年度として、計画の進捗状況と計画達成に向けた課題、リスク認識などについて、主に業務執行取締役、執行役員、関係会社経営陣、主要な部門長等との面談により確認しました。
b 中国を含めたグループガバナンス体制の整備・運用状況の監査
各グループ会社の経営管理体制および中国事業統括会社である津村(中国)有限公司を中心とした中国各グループ会社の内部統制体制の整備・運用状況について、担当役員との意見交換、津村(中国)の経営戦略会議へのモニタリング参加、監査部による内部監査との連携、監査等委員による現地往査等により確認しました。
c グローバル・リスクマネジメント体制の状況の監査
グループ全体のリスクマネジメントPDCAの運営状況の確認および「重要な経営リスク」への対策の有効性等を検証するために、リスク担当役員との連携強化、リスクマネジメント委員会へのモニタリング参加、監査等委員による実地監査を行いました。
d 製品安定供給体制の整備・運用状況の監査
各生産サイト、各関係会社におけるBCPの整備状況およびDXを活用した「安定供給」「自動化・ロボット化」の実現の状況を担当役員との意見交換、DX推進委員会へのヒアリング、監査等委員による実地調査により確認しました。
e 品質管理体制の整備・運用状況の監査
全社的クオリティーカルチャーの醸成および重大逸脱削減に向けた取組み状況とその成果について、担当役員との意見交換、QMS活動の確認、監査等委員による実地調査により確認しました。
f 会計監査人の監査の方法と結果の 相当性の監査
会計監査人と綿密なコミュニケーションを図り、会計監査人による監査結果報告を受けるとともに、会計監査人による実地棚卸・他の拠点監査への同行、定期的意見交換(三様監査情報交換会の実施)、などを通じ会計監査人による監査の相当性、効率性などを総合的に確認しました。また、生物性資産評価を含めた中国関係会社の監査の妥当性の評価を実施しました。
② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員および手続
当社の内部監査部門である監査部は、総数14名で構成され、他部門の業務執行から独立した代表取締役社長CEO直轄組織として監査活動を行い、社内規程により、その独立性と客観性を担保しています。監査部は、内部監査計画および内部統制評価計画に基づく監査・評価を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた場合には、臨時監査を実施します。その結果については、監査部から代表取締役社長CEOに定期的に報告するとともに、適宜、取締役会、監査等委員会、経営会議、会計監査人に対し、報告を行っています。
また、内部監査・内部統制評価の結果、要改善事項については、適宜、監査対象組織に対しフィードバックし、その後の改善状況の確認を行い、常に適切な業務執行状況となるよう努めています。
・内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要および監査方針の説明を受け、期末監査、期中レビュー、内部統制監査等の実施内容と結果の報告を適時に受けるとともに、意見交換を行います。また、必要に応じて会計監査人の拠点監査、実地棚卸に監査等委員が同行し、相互に緊密な連携を図ります。
監査等委員会は、監査部から内部監査計画および内部統制評価計画の概要の説明を受け、内部監査結果および財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行います。また、必要に応じて内部監査に立ち会う等、緊密な連携を図ります。
監査部は、会計監査人に内部監査計画の概要を説明し、その結果を報告する他、相互に定期的な情報交換を行っています。
また、監査等委員会、会計監査人、監査部は、三様監査の推進を目的として定期的な意見交換を行っています。
監査等委員会および監査部は、コンプライアンス所管部門(法務部)、リスク管理所管部門(総務部)、経理部門等内部統制に係る組織からの報告・情報共有等により、内部統制システム全般のモニタリング・評価を行っています。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
10年間
c 業務を執行した公認会計士
塩谷 岳志
添野 俊雄
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他13名の計15名です。
e 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f 当該監査法人を選定した理由
PwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、当社の監査等委員会が定める「会計監査人再任・不再任/選任に関する方針・手続」の「選定基準」に準じて、品質管理、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積等について検討した結果、当該監査法人は当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したことによるものです。
g 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人再任・不再任/選任に関する方針・手続」の「評価基準(シート)」を用いた会計監査人による自己評価、社内関係部門による評価等を踏まえ、品質管理、独立性、専門性、監査体制などが適切で再任の妥当性があるか否かを毎年総合的に検討しています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	82	2	87	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	82	2	87	-

・非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター(監査人から引受事務幹事会社への書簡)の発行業務等です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	-	13	-	5
連結子会社	43	5	62	5
合計	43	19	62	10

・非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務等)に基づく報酬を支払っています。
当社の連結子会社である津村(中国)有限公司、上海津村製薬有限公司、天津津村製薬有限公司、深セン津村薬業有限公司、盛実百草薬業有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務)に基づく報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務等)に基づく報酬を支払っています。
当社の連結子会社である津村(中国)有限公司、上海津村製薬有限公司、天津津村製薬有限公司、深セン津村薬業有限公司、盛実百草薬業有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務)に基づく報酬を支払っています。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門および会計監査人から必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意しています。