- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2015/06/26 9:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額322,872千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△804,611千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/06/26 9:36- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。2015/06/26 9:36
- #4 ヘッジ会計の方法
- ッジ方針
内規に基づき、金利スワップについては金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。2015/06/26 9:36 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
2015/06/26 9:36- #6 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。円安は当社グループにおいて輸入原料の調達コストを押し上げる可能性があり、製品価格の修正が遅れると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
2015/06/26 9:36- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物……………5～50年
構築物…………6～50年
機械及び装置…4～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2015/06/26 9:36 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 9:36- #9 引当金の計上基準
(2)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
(3)役員賞与引当金
2015/06/26 9:36- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:千円)
2015/06/26 9:36- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2014年3月31日) | 当連結会計年度(2015年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 35,125,812 | 千円 | 35,794,486 | 千円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/26 9:36- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能価格まで減額し、当該減少額(421,511千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
2015/06/26 9:36- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2014年3月31日) | 当事業年度(2015年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 26,700 | 千円 | - | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △368,677 | 千円 | △535,680 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 215,282 | 千円 | 182,563 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2014年3月31日) | 当連結会計年度(2015年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 117,671千円 | 109,549千円 |
| 未払事業税 | 30,260千円 | 22,280千円 |
| 棚卸資産 | 66,976千円 | 92,200千円 |
| 繰越欠損金 | 1,780,620千円 | 3,043,405千円 |
| 繰延税金負債合計 | △563,596千円 | △929,404千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △11,565千円 | △1,727千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、債権の流動化、借入金の圧縮等をはかり、総資産のスリム化及び財務指標の改善を方針としております。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は752億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億8千4百万円増加しております。これは主として、原材料仕入の増加に伴い原材料及び貯蔵品が19億5千3百万円増加し、トールロジン生産事業に出資したことや株式市場の価格回復の影響もあり、投資有価証券が25億9千9百万円等増加したためであります。
2015/06/26 9:36- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2015/06/26 9:36- #18 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 9:36- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額算定にあたっては、耐用年数経過資産を除き、使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2015/06/26 9:36- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 複数事業主制度
2015/06/26 9:36- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 9:36 - #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2015/06/26 9:36- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社については定額法により実施しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物………5～50年
機械装置及び運搬具…4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額)とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:36 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。2015/06/26 9:36 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2015/06/26 9:36- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2015/06/26 9:36- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2013年4月 1日至 2014年3月31日) | 当連結会計年度(自 2014年4月 1日至 2015年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,145円11銭 | 1,196円97銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 10円80銭 | △39円53銭 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
