有価証券報告書-第98期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(未適用の会計基準等)
1.税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また、(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2)適用予定日
2019年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。
2.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的として公表されたものであります。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。