有価証券報告書-第101期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的として公表されたものであります。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示について定めることを目的として公表されたものであります。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
投資信託の時価の算定に関する取扱いを定めることを目的として改正されたものであります。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。