有価証券報告書-第96期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)
1.概要
本適用指針は、日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」における企業の分類の枠組みについて見直しが行われた上で、繰延税金資産の回収可能性について、企業の分類に応じた取扱い等が指針として定められたものであります。
2.適用予定日
2017年12月期の期首から適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。