有価証券報告書-第95期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2013年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日)
1.概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
2.適用予定日
2016年12月期の期首から適用予定であります。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、2016年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、連結財務諸表の表示方法において一部変更があるものの、金額的な影響は無い見込みであります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日)
1.概要
本適用指針は、日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」における企業の分類の枠組みについて見直しが行われた上で、繰延税金資産の回収可能性について、企業の分類に応じた取扱い等が指針として定められたものであります。
2.適用予定日
2017年12月期の期首から適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。