固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 13:56

#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/24 13:56

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	9千円	― 千円

2016/06/24 13:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,754千円	5,168千円
その他	― 千円	0千円
合計	2,754千円	5,168千円

2016/06/24 13:56

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	152千円	― 千円
機械装置及び運搬具	2,269千円	9,416千円
その他	610千円	1,276千円
合計	3,032千円	10,693千円

2016/06/24 13:56

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2016/06/24 13:56

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の取得原価から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/24 13:56

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/24 13:56

#9 業績等の概要

当社を取り巻く業界では、AV関連においては、外国人観光客向けの家電販売が好調でした。しかし、スマートフォンでは販売不振が見られ、部品の生産や輸出も減少傾向にあります。自動車関連においては、原油価格の下落を背景に、景気回復の続く米国や欧州向けを中心に輸出は増加しております。一方で、軽自動車税増税に伴う駆け込み需要の反動から、国内販売の伸び悩みが続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前連結会計年度から生産合理化に伴う配置転換や人員削減等の固定費削減、品質向上によるロスの低減に取り組む一方、付加価値の高い金型販売の強化や医療関連製品など新規市場開拓を積極的に行いました。しかし、収益改善に至らず、当連結会計年度における業績は、売上高は224億7千4百万円と前年同期と比べ5千4百万円(0.2%)の減収、営業損失は4億7千2百万円(前年同期は営業損失9千8百万円)、経常損失は2億1千5百万円(前年同期は経常利益3千5百万円)となりました。また、当社及び連結子会社において収益力の低下による減損会計の適用により固定資産の減損損失18億6千2百万円を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は22億5千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2千万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/06/24 13:56

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産合計	28,172千円	― 千円
(2) 固定資産
投資有価証券	81,305千円	79,760千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2016/06/24 13:56

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産合計	39,044千円	2,781千円
② 固定資産
投資有価証券	56,844千円	80,367千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:56

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益5百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産除却損1千万円、当社及び連結子会社において収益力の低下による減損会計の適用により固定資産の減損損失18億6千2百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は20億8千2百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益5千6百万円)となりました。

2016/06/24 13:56

#13 配当政策（連結）

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当つきましては、固定資産の減損損失等により大幅な当期純損失となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。今後におきましては、早期に株主各位への配当を再開できるよう、業績回復、経営基盤の強化に努めてまいります。
内部留保金につきましては、企業体質の一層の強化を行うため、今後の研究開発・設備投資等の資金需要に備えることが、将来の利益配分に寄与すると考えております。

2016/06/24 13:56

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:56