有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	21,033千円	19,420千円
未払事業税	1,704千円	2,093千円
未払社会保険料	3,230千円	3,003千円
その他	2,205千円	2,399千円
小計	28,172千円	26,917千円
評価性引当額	― 千円	△26,917千円
流動資産合計	28,172千円	― 千円
(2) 固定資産
投資有価証券	81,305千円	79,760千円
役員退職慰労引当金	56,300千円	32,951千円
子会社出資金	63,988千円	276,615千円
減損損失	― 千円	559,912千円
繰越欠損金	137,031千円	354,790千円
その他	5,599千円	5,493千円
小計	344,225千円	1,309,523千円
評価性引当額	△344,225千円	△1,309,523千円
固定資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産合計	28,172千円	― 千円
(繰延税金負債)
固定負債
建物圧縮記帳積立金	23,599千円	22,568千円
その他有価証券評価差額金	1,242千円	702千円
繰延税金負債合計	24,841千円	23,271千円
差引:繰延税金資産 (△負債)の純額	3,330千円	△23,271千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。