有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	40,162千円	33,534千円
未払事業税	3,345千円	2,681千円
未払社会保険料	6,025千円	5,090千円
その他	2,876千円	4,273千円
小計	52,409千円	45,579千円
評価性引当額	△3,776千円	― 千円
流動資産合計	48,633千円	45,579千円
(2) 固定資産
投資有価証券	105,646千円	99,014千円
退職給付引当金	11,578千円	― 千円
役員退職慰労引当金	60,807千円	60,164千円
繰越欠損金	215,895千円	122,835千円
子会社出資金	77,795千円	72,911千円
その他	6,807千円	6,380千円
小計	478,532千円	361,306千円
評価性引当額	△478,532千円	△361,306千円
固定資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産合計	48,633千円	45,579千円
(繰延税金負債)
固定負債
建物圧縮記帳積立金	28,323千円	27,597千円
その他有価証券評価差額金	635千円	1,348千円
繰延税金負債合計	28,958千円	28,945千円
差引:繰延税金資産の純額	19,674千円	16,634千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.5	〃	11.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 19.2	〃	△13.6	〃
外国税額控除の額	12.1	〃	12.2	〃
住民税均等割等	1.8	〃	1.4	〃
評価性引当額	△ 27.8	〃	△27.7	〃
その他	△ 1.4	〃	△2.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8	〃	19.0	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。