有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 14:27
【資料】
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【項目】
136項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金27,934千円28,750千円
未払事業税3,030千円4,786千円
未払社会保険料4,329千円3,560千円
投資有価証券79,760千円79,760千円
役員退職慰労引当金35,292千円38,492千円
子会社出資金408,798千円408,798千円
減損損失332,162千円483,125千円
税務上の繰越欠損金534,259千円663,699千円
その他7,956千円7,995千円
繰延税金資産小計1,433,525千円1,718,970千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-千円△663,699千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-千円△1,055,270千円
評価性引当額小計△1,433,525千円△1,718,970千円
繰延税金資産合計-千円-千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金△21,424千円△20,881千円
その他有価証券評価差額金△898千円△654千円
繰延税金負債合計△22,322千円△21,536千円
繰延税金資産の純額△22,322千円△21,536千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.7%-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.4%-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△40.2%-%
評価性引当額7.2%-%
還付法人税△0.1%-%
住民税等均等割0.3%-%
その他0.0%-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.3%-%

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。

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