有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,800	千円		37,801	千円
未払事業税	5,927	千円		4,739	千円
未払社会保険料	10,307	千円		5,991	千円
投資有価証券	97,978	千円		100,872	千円
役員退職慰労引当金	47,518	千円		48,922	千円
関係会社出資金	408,798	千円		420,876	千円
減損損失	254,213	千円		247,005	千円
税務上の繰越欠損金	859,630	千円		765,158	千円
譲渡制限付株式報酬	1,451	千円		3,517	千円
その他	16,838	千円		8,512	千円
繰延税金資産小計	1,740,466	千円		1,643,399	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△859,630	千円		△765,158	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△880,835	千円		△878,240	千円
評価性引当額小計	△1,740,466	千円		△1,643,399	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△18,394	千円		△17,941	千円
その他有価証券評価差額金	△2,114	千円		△8,652	千円
繰延税金負債合計	△20,509	千円		△26,594	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,509	千円		△26,594	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1	%		3.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.2	%		△34.7	%
評価性引当額	2.6	%		2.8	%
住民税等均等割	0.3	%		0.2	%
その他	△0.3	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1	%		2.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。