※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年公布法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。

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#5 固定資産売却益の注記

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#6 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/06/30 9:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は戻入額)。

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#11 減損損失に関する注記

当事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)

場所	用途	種類
アメリカハワイ州	投資不動産	建物及び土地
山梨県鳴沢村	遊休資産	土地

当社は、原則として、事業用資産については国内部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、投資用不動産で将来売却を予定しているもののうち、回収可能価額が時価より下回ったものについて資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,145千円)として特別損失に計上しました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともにたな卸資産回転期間(当事業年度約9.9ケ月、目標6.0ケ月)、自己資本比率(当事業年度末32.7%、目標60.0%)、売上高経常利益率(当事業年度0.9%、目標15.0%)を経営重要指標(Key Performance Indicator)として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。
今現在当社は無配でありますが、当事業年度におきましては、経営数値の改善に取り組みました。自己資本比率約50%(令和3年3月末現在32.7%)を復配する上での目途としております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営基盤強化につきましては、「経営の意思決定」、「有効戦略の選択と集中」、「特定製品の在庫対策」、「スピーディな成長支援」等の重要経営課題に対して、「経営会議」、「戦略統合会議」、「専任チームによる特命プロジェクト」で迅速解決に向けた社内体制の中で、審議・決裁及び実行してまいりました。
実務面においても機動的な資本政策、新規基剤の開発、及び製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、売上債権回収の促進、予実管理の徹底、及び固定費の圧縮、遊休資産の売却、コンプライアンスの継続強化、ISO品質マネジメントシステムの運用推進、人事評価方法の改定、労務関連法に沿った諸規程対応、社内決裁手続きのWeb化促進にも継続して取り組んでまいりました。
売上面におきましては、「基本の仕事の徹底」を年間テーマに、販売組織づくりの推進、稼働率の向上、及び教育機会や方法の見直しを年間通じて推進し、当社のフラッグシップ美容液の取り組み強化、アイビーファン拡大を展開してまいりましたが、対面での研修やセミナー、各種集合イベントなどの多くが開催中止、延期を余儀なくされ、当社の強みである「人間力」を活かした対面販売が制限されることになりました。その結果、販売組織拡大が鈍化しました。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

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#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。

2021/06/30 9:35

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ロ会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末のたな卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」を(収益性の低下に伴う簿価切下)差し引いた金額です。また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数とたな卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低いたな卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれております。
当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、その売上原価合計は50億円を超えておりますが、当社の近年における売上高との差異は流通在庫調整によるものです。また、販売会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しており、その在庫状況は一部の販売会社を除き、令和2年9月頃に適正水準に収れんしたと推測しております。製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の出荷数と上記流通在庫の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出しております。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品

2021/06/30 9:35

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(2年3月期 55,409株、3年3月期 54,604株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(2年3月期 46,565株、3年3月期 46,565株)が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(2年3月期 57,900株、3年3月期 54,913株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(2年3月期47,309株、3年3月期46,565株)を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.1株当たり純資産は、純資産からA種優先株式に係る資産額を控除し算定しています。
4.1株当たり当期純損失は、当期純損失からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

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