資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 ブランド整理損の注記

当連結会計年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度において、当社は主力ブランドであるオージュアについて、バージョンアップ前の同製品の廃棄金額及び将来の返品見積金額を特別損失に計上しております。その内訳は、たな卸資産廃棄損245,594千円、返品調整引当金繰入額275,000千円であります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/29 13:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

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#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/03/29 13:03

#8 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)

場所	用途	種類
三重県伊賀市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(241,389千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物112,717千円、機械装置及び運搬具18,243千円、土地110,309千円及びその他118千円であります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月20日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	53,019千円	35,528千円
その他	23,248千円	28,750千円
繰延税金資産(流動)合計	207,009千円	358,176千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	281,227千円	251,657千円
その他	1,358千円	1,358千円
繰延税金資産(固定)合計	456,568千円	356,301千円
繰延税金資産・負債(固定)の純額	51,139千円	△320,593千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2018/03/29 13:03

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月20日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	53,450千円	36,267千円
その他	25,672千円	35,698千円
繰延税金資産(流動)小計	299,367千円	468,739千円
評価性引当額	△10,235千円	△9,846千円
繰延税金資産(流動)合計	289,131千円	458,893千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	295,153千円	274,859千円
その他	122,442千円	105,129千円
繰延税金資産(固定)小計	536,950千円	431,896千円
評価性引当額	△135,079千円	△127,210千円
繰延税金資産(固定)合計	401,870千円	304,686千円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△76,455千円	△84,207千円
その他有価証券評価差額金	△331,880千円	△587,317千円
繰延税金資産・負債(固定)の純額	△24,000千円	△401,761千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

2018/03/29 13:03

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/03/29 13:03

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/03/29 13:03

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2018/03/29 13:03

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/03/29 13:03

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年12月21日至 平成28年12月20日)	当事業年度(自 平成28年12月21日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	861.29	944.31
1株当たり当期純利益金額(円)	88.53	105.53

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/03/29 13:03

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2018/03/29 13:03

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法
2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/03/29 13:03

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

2018/03/29 13:03

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年12月21日至 平成28年12月20日)	当連結会計年度(自 平成28年12月21日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	846.16	949.99
1株当たり当期純利益金額(円)	93.73	116.58

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/03/29 13:03