資産
連結
- 2021年12月31日
- 482億3849万
- 2022年12月31日 +9.37%
- 527億6038万
個別
- 2021年12月31日
- 457億2126万
- 2022年12月31日 +8.28%
- 495億842万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/03/29 13:01
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/29 13:01 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (棚卸資産の評価方法の変更)2023/03/29 13:01
当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法に基づく原価法に変更しております。この評価方法の変更は、海外商品仕入の増加等を契機に、仕入価格の変動の影響を平準化することで、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法
2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/29 13:01 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳2023/03/29 13:01
- #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳2023/03/29 13:01
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) その他 0千円 186千円 無形固定資産 - 771千円 合計 517千円 7,060千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2023/03/29 13:01
(単位:千円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/03/29 13:01
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/29 13:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 147,138千円 168,066千円 繰延税金負債合計 △249,278千円 △273,303千円 繰延税金資産(負債)の純額 728,547千円 911,607千円 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/29 13:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 160,145千円 342,943千円 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △134,193千円 △17,191千円 資産除去債務に対応する除去費用 △118,568千円 △113,579千円 繰延税金資産(負債)の純額 577,349千円 825,975千円 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023/03/29 13:01
(2)財政状態の分析相手先 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して45億21百万円増加の527億60百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して17億97百万円増加の266億98百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が10億50百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が5億82百万円、商品及び製品が17億81百万円、原材料及び貯蔵品が6億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。 - #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/03/29 13:01
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2023/03/29 13:01
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 期首残高 546,954千円 608,139千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 61,184千円 58,055千円 時の経過による調整額 0千円 0千円 - #14 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2023/03/29 13:01
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く) - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4 会計方針に関する事項2023/03/29 13:01
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/03/29 13:01
(注)棚卸資産評価損の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額であります。前事業年度 当事業年度 商品及び製品 3,031,256 4,034,129 棚卸資産評価損 78,046 254,786
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/03/29 13:01
(注)棚卸資産評価損の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額であります。前連結会計年度 当連結会計年度 商品及び製品 4,537,613 6,319,121 棚卸資産評価損 78,046 254,786
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/03/29 13:01
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法 - #19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2023/03/29 13:01
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。 - #20 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/03/29 13:01
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 1株当たり純資産額(円) 1,236.41 1,352.52 1株当たり当期純利益金額(円) 157.17 171.49
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。