- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,530,390 | 15,938,576 | 24,162,954 | 32,418,829 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 849,169 | 1,744,934 | 2,337,197 | 2,340,248 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「樹脂事業」及び「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、粘着剤等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
2023/03/29 13:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
グメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,036,237千円は、セグメント間取引消去であります。
2023/03/29 13:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本製紙株式会社 | 3,787,037 | 製紙用薬品事業 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/03/29 13:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/03/29 13:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、「製紙用薬品事業」「樹脂事業」及び「化成品事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2023/03/29 13:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,033,193 | 6,888,321 | 5,497,314 | 32,418,829 |
| 外部顧客に対する売上高 | 20,033,193 | 6,888,321 | 5,497,314 | 32,418,829 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製紙用薬品事業」の売上高は4,122千円減少、セグメント利益は4,122千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は230,763千円減少、セグメント利益は359千円減少しております。2023/03/29 13:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「樹脂事業」及び「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、粘着剤等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
2023/03/29 13:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2023/03/29 13:00- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 製紙用薬品事業 | 390 |
| 樹脂事業 | 199 |
(注)1.従業員数には、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。
2.全社(共通)には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社 入社 |
| 2014年6月 | 当社 取締役製紙用薬品本部長兼海外事業本部副本部長 就任 |
| 2015年1月 | 当社 取締役製紙用薬品事業部長兼海外事業部副事業部長 就任 |
| 2017年1月 | 当社 取締役製紙用薬品事業部長 就任 |
| 2019年3月 | 当社 常務取締役製紙用薬品事業部長 就任 |
| 2022年3月 | 当社 取締役常務執行役員製紙薬品事業部長 就任(現) |
- #14 研究開発活動
当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速な対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。
当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、樹脂事業については明石研究所、新綜工業股份有限公司、化成品事業はKJケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は170名であり、連結ベースの総従業員数の23%にあたります。
当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,723百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。
2023/03/29 13:00- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2)過去3年間において、以下の(a)～(i)のいずれかに該当していた者
(a)当社グループの主要な取引先(一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の3%を超える取引先)又はその業務執行者
(b)当社グループを主要な取引先(一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の3%を超える取引先)とする者又はその業務執行者
2023/03/29 13:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から取り組んでおります中期経営計画「OPEN 2024」の最終年度となる2024年度において、連結売上高390億円、同営業利益37億5千万円、海外売上高比率40%以上、New Green Index(*) 130以上の達成を目標としております。あわせて参考指標として、稼ぐ力を表すEBITDA(営業利益+減価償却費)57.5億円、経営の効率性を表すROE 8.4%も設定しております。
(*) 顧客価値向上の観点から評価項目・基準を見直した当社環境戦略製品の売上指標。2021年の当該製品売上高を100として指数化
2023/03/29 13:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要販売先におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の流れの中で印刷情報用紙・印刷インキ等の需要減少等も継続しており、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループは、製品の高品質化・生産性の向上を図り、環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入しました。主に製紙用薬品の拡販と各事業において原料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁に努めた結果、当連結会計年度の売上高は32,418百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
利益面では、原料・エネルギー価格の高騰に伴う売上原価の増加により、営業利益は1,884百万円(前連結会計年度比34.3%減)、経常利益は2,394百万円(同23.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,647百万円(同20.9%減)となりました。
2023/03/29 13:00- #18 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、2,830百万円であり、製紙用薬品事業の増加額は1,329百万円、樹脂事業の増加額は141百万円、化成品事業の増加額は1,132百万円であります。
2023/03/29 13:00- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
⑧被取得企業の概要
売上高:30,079千円(2022年3月期)
資本金:175,000千円
2023/03/29 13:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、「製紙用薬品事業」及び「樹脂事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2023/03/29 13:00- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 548,070千円 | 637,921千円 |
| 仕入高(委託加工費を含む) | 687,870 | 801,155 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との収益から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/29 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
