ファンケル（4921）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 15億7900万
2014年6月30日 -27.49%: 11億4500万
2014年9月30日 -1.05%: 11億3300万
2014年12月31日 -1.41%: 11億1700万
2015年3月31日 -4.83%: 10億6300万
2015年6月30日 -0.38%: 10億5900万
2015年9月30日 -0.76%: 10億5100万
2015年12月31日 +0.57%: 10億5700万
2016年3月31日 +25.26%: 13億2400万
2016年6月30日 -1.96%: 12億9800万
2016年9月30日 +1.39%: 13億1600万
2016年12月31日 ±0%: 13億1600万
2017年3月31日 -0.99%: 13億300万
2017年6月30日 -57.25%: 5億5700万
2017年9月30日 -3.23%: 5億3900万
2017年12月31日 -2.78%: 5億2400万
2018年3月31日 +34.16%: 7億300万
2018年6月30日 -1.14%: 6億9500万
2018年9月30日 +1.58%: 7億600万
2018年12月31日 +1.84%: 7億1900万
2019年3月31日 +2.64%: 7億3800万
2019年6月30日 -2.03%: 7億2300万
2019年9月30日 -2.77%: 7億300万
2019年12月31日 -0.28%: 7億100万
2020年3月31日 +10.84%: 7億7700万
2020年6月30日 -0.39%: 7億7400万
2020年9月30日 -0.52%: 7億7000万
2020年12月31日 +3.64%: 7億9800万
2021年3月31日 -1.88%: 7億8300万
2021年6月30日 +0.77%: 7億8900万
2021年9月30日 +3.17%: 8億1400万
2021年12月31日 +1.97%: 8億3000万
2022年3月31日 +6.02%: 8億8000万
2022年6月30日 +3.07%: 9億700万
2022年9月30日 +2.43%: 9億2900万
2022年12月31日 +2.37%: 9億5100万
2023年3月31日 +28.6%: 12億2300万
2023年6月30日 +0.9%: 12億3400万
2023年9月30日 +3.08%: 12億7200万
2023年12月31日 -3.14%: 12億3200万
2024年3月31日 -13.47%: 10億6600万
2024年6月30日 -4.69%: 10億1600万
2024年9月30日 -6.3%: 9億5200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準

2024/06/24 11:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	717百万円	1,099百万円
退職給付に係る負債	280百万円	224百万円
退職給付信託	245百万円	250百万円

(注) 1 評価性引当額が479百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/24 11:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度を採用しております。2023年10月1日に退職一時金制度について、確定給付企業年金制度へ移行しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、従業員数が300人を超えることになったため、2024年3月31日より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
年金資産の一部として、退職給付信託が設定されております。

2024/06/24 11:08