有価証券報告書-第105期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.Kobayashi Healthcare International,Inc.(以下、「KHI社」)株式の評価
(1)財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
(注)関係会社株式に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、移動平均法による原価法により評価しております。なお、KHI社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行うことが求められます。
当社は、2020年10月に当社の100%子会社であるKHI社を通じて、Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC(以下、「Alva社」)の株式の100%を取得しました。KHI社株式の実質価額には、Alva社の株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれております。米国OTC医薬品市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があります。そのため、当社は、KHI社株式の評価にあたり、主に米国OTC医薬品市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向などに基づき、Alva社の株式取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しております。
上記を前提とした状況が変化した場合、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。
なお、当事業年度末においては、KHI社株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しております。
2.退職給付債務の算定
(1)財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
(注)前払年金費用については、長期前払費用に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付型の退職給付制度を有しております。(1)の金額の算出方法、その仮定、およびその影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付債務の算定」の内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法、その仮定、およびその影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.Kobayashi Healthcare International,Inc.(以下、「KHI社」)株式の評価
(1)財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| KHI社株式 | 10,226 | 10,226 |
(注)関係会社株式に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、移動平均法による原価法により評価しております。なお、KHI社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行うことが求められます。
当社は、2020年10月に当社の100%子会社であるKHI社を通じて、Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC(以下、「Alva社」)の株式の100%を取得しました。KHI社株式の実質価額には、Alva社の株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれております。米国OTC医薬品市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があります。そのため、当社は、KHI社株式の評価にあたり、主に米国OTC医薬品市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向などに基づき、Alva社の株式取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しております。
上記を前提とした状況が変化した場合、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。
なお、当事業年度末においては、KHI社株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しております。
2.退職給付債務の算定
(1)財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 前払年金費用 | 392 | 73 |
| 退職給付引当金 | 108 | 126 |
(注)前払年金費用については、長期前払費用に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付型の退職給付制度を有しております。(1)の金額の算出方法、その仮定、およびその影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付債務の算定」の内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 繰延税金負債 | 1,434 | 1,002 |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 | 3,300 | 3,366 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法、その仮定、およびその影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。