7856 萩原工業

7856
2026/05/01
時価
244億円
PER 予
15.41倍
2010年以降
4-23.37倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.44-1.48倍
(2010-2025年)
配当 予
4.56%
ROE 予
4.84%
ROA 予
3.51%
資料
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萩原工業(7856)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機械製品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年10月31日
6億2171万
2014年1月31日 -83.71%
1億127万
2014年4月30日 +143.71%
2億4682万
2014年7月31日 +8.35%
2億6744万
2014年10月31日 +75.28%
4億6876万
2015年1月31日 -71.93%
1億3160万
2015年4月30日 +122.45%
2億9274万
2015年7月31日 +34.09%
3億9253万
2015年10月31日 +43.9%
5億6485万
2016年1月31日 -77.87%
1億2502万
2016年4月30日 +61.88%
2億239万
2016年7月31日 +48.82%
3億119万
2016年10月31日 +68.26%
5億679万
2017年1月31日 -70.74%
1億4829万
2017年4月30日 +116.05%
3億2039万
2017年7月31日 +43.23%
4億5890万
2017年10月31日 +26.79%
5億8183万
2018年1月31日 -68.21%
1億8496万
2018年4月30日 +126.81%
4億1950万
2018年7月31日 +44.41%
6億581万
2018年10月31日 +26.82%
7億6826万
2019年1月31日 -82.97%
1億3084万
2019年4月30日 +182.35%
3億6943万
2019年7月31日 +54.47%
5億7065万
2019年10月31日 +38.24%
7億8889万
2020年1月31日 -76.48%
1億8552万
2020年4月30日 +55.98%
2億8937万
2020年7月31日 +31.89%
3億8166万
2020年10月31日 +52.71%
5億8283万
2021年1月31日 -66.02%
1億9807万
2021年4月30日 +66.17%
3億2913万
2021年7月31日 +62.5%
5億3485万
2021年10月31日 +26.76%
6億7795万
2022年1月31日 -91.8%
5558万
2022年4月30日 +232.14%
1億8460万
2022年7月31日 -5.31%
1億7480万
2022年10月31日 +14.64%
2億39万
2023年1月31日
-4342万
2023年4月30日
9804万
2023年7月31日 +29.31%
1億2678万
2023年10月31日 +155.71%
3億2420万
2024年1月31日 -70.32%
9621万
2024年4月30日 +139.97%
2億3088万
2024年10月31日 +87.31%
4億3247万
2025年4月30日 -37.86%
2億6873万
2025年10月31日 +13.22%
3億427万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。
2026/01/28 10:23
#2 事業の内容
当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社ではメルタック(果物、野菜の包装資材)の製造・販売を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他8社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社ではバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。
(2)機械製品事業
当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術(上海)有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社では当社製品の製造・販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。
2026/01/28 10:23
#3 事業等のリスク
当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の際に熱源や動力源として電力を使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達によるコスト増や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを抑制しております。
2026/01/28 10:23
#4 会計方針に関する事項(連結)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機械製品事業
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/01/28 10:23
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、機械製品事業の受託販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2026/01/28 10:23
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年10月31日現在
合成樹脂加工製品事業1,143(250)
機械製品事業149(14)
合計1,292(264)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に過去1年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2026/01/28 10:23
#7 研究開発活動
当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。
当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を、生産技術部が新技術、生産プロセス開発及び要素技術確立を担当しております。機械製品事業におきましては営業部開発課と製造部機械設計課・電気設計課が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。
研究開発スタッフは71名、当連結会計年度は研究開発費として587百万円を投入しました。当連結会計年度における産業財産権出願件数は3件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は184件となっております。
2026/01/28 10:23
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(金額単位:億円)
業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計
売上高33070400
経常利益23730
株主還元DOE3.5%
(会社の対処すべき課題)
国内外において経済が回復局面にある一方で、各国の通商政策の動向や中国経済の低迷など、引き続き不透明な事業環境が継続すると予想されます。
2026/01/28 10:23
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、主力のスリッター関連製品は、自動化・省人化した工業用スリッター及び車載用二次電池関連のスリッターが大きく落ち込みました。一方で、株式会社IHI物流産業システムより技術譲渡を受けた金属箔スリッターは、初号機を納入して高い評価をいただいた結果、追加受注も獲得しました。
押出関連機器は、ペットボトルの水平リサイクルで用いられる高度濾過用スクリーンチェンジャーは市場が飽和状態に近く、また、主な需要先であるフィルムメーカーも投資姿勢に陰りがあり、売上が落ち込みました。しかしながら、プラスチックリサイクルの前工程で必要な洗浄装置は、ブルーシートのリサイクルで自社開発した製品で初号機を受注するなど、市場開拓を進めております。
2026/01/28 10:23
#10 設備投資等の概要
2026/01/28 10:23
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。
イ.合成樹脂加工製品事業
2026/01/28 10:23
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、機械製品事業における技術譲受けにより、翌連結会計年度以降に見込まれるキャッシュ・フローに基づく超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。
のれんの帳簿価額は、内部管理上独立した業績報告が行われる単位である事業部門に帰属させております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の計画において主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2026/01/28 10:23
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社は、ポリエチレン・ポリプロピレンを主原料とした合成樹脂繊維「フラットヤーン」を用いた関連製品の製造・販売(合成樹脂加工製品事業)及びフラットヤーン技術を応用したスリッター等、産業機械の製造・販売(機械製品事業)を主な事業としております。
イ.合成樹脂加工製品事業
2026/01/28 10:23

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