有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、事業拡大や技術革新のための設備投資及び研究開発投資を行い、海外展開による市場拡大と新製品・新技術の開発・量産化に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を行うことができることを定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当を前期から10円増額し1株当たり50円とするとともに、当期の業績が期初予想を上回る水準となったことを踏まえて特別配当10円を加え、さらに平成30年9月2日をもちまして創立70周年を迎えるにあたり記念配当10円を実施することとし、1株当たり70円とさせていただく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を行うことができることを定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当を前期から10円増額し1株当たり50円とするとともに、当期の業績が期初予想を上回る水準となったことを踏まえて特別配当10円を加え、さらに平成30年9月2日をもちまして創立70周年を迎えるにあたり記念配当10円を実施することとし、1株当たり70円とさせていただく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月26日 | 580,025 | 70 |
| 定時株主総会 |