有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、事業拡大や技術革新に対応した設備投資及び研究開発投資を行い、海外展開による市場拡大と新製品・新技術の開発・量産化に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を行うことができることを定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、安定的な配当を行うことが適切と考え、前期配当と同額の1株当たり35円といたしました。
内部留保資金は、経営体質の強化及び設備投資、研究開発投資等、将来の事業展開に充当することとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月23日 定時株主総会	290,016	35