有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 指標及び目標
① 環境課題への対応に関する指標及び目標
当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量(Scope1・2)を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。Scope1・2に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減(2013年度比)を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。
今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。
② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 環境課題への対応に関する指標及び目標
当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量(Scope1・2)を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。Scope1・2に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減(2013年度比)を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。
今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。
② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 従業員に占める女性労働者の割合 | 2030年4月までに20% | 15.8% |
| 従業員に占める外国籍割合 | 2030年4月までに10% | 5.1% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2030年4月までに65% | 70.5% |