有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 指標及び目標
① 環境課題への対応に関する指標及び目標
当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量(Scope1・2)を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。Scope1・2に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減(2013年度比)を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。
今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。
② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標
当社グループは、多様な人材の活躍を促進する観点から、女性労働者比率及び外国籍人材比率の向上を重要指標としております。女性労働者比率については、採用活動の強化及び配置・育成施策の充実により、段階的な上昇を図り、2030年4月までに20%の達成を目指しております。外国籍人材比率については、海外事業の拡大に対応するため、グローバル人材の採用・育成を推進し、2030年4月までに10%への引き上げを計画しております。また、男性労働者の育児休業取得率については既に目標水準を上回っていることから、今後は取得率の維持・向上に加え、取得期間の充実や職場環境の整備を通じて、より実効性のある制度運用を推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織の実現と、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 環境課題への対応に関する指標及び目標
当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量(Scope1・2)を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。Scope1・2に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減(2013年度比)を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。
今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。
② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標
当社グループは、多様な人材の活躍を促進する観点から、女性労働者比率及び外国籍人材比率の向上を重要指標としております。女性労働者比率については、採用活動の強化及び配置・育成施策の充実により、段階的な上昇を図り、2030年4月までに20%の達成を目指しております。外国籍人材比率については、海外事業の拡大に対応するため、グローバル人材の採用・育成を推進し、2030年4月までに10%への引き上げを計画しております。また、男性労働者の育児休業取得率については既に目標水準を上回っていることから、今後は取得率の維持・向上に加え、取得期間の充実や職場環境の整備を通じて、より実効性のある制度運用を推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織の実現と、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 従業員に占める女性労働者の割合 | 2030年4月までに20% | 15.8% |
| 従業員に占める外国籍割合 | 2030年4月までに10% | 6.1% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2030年4月までに65% | 73.3% |