有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:16
【資料】
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【項目】
141項目
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定となる基本報酬並びに業績連動となる賞与及び株式報酬により構成されており、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
a. 株主総会における決議内容
当社の役員の報酬等に関しては、2015年6月17日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、1995年7月18日開催の第30回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額30百万円以内としてご承認をいただいております。
また、当該報酬限度額とは別枠で、2015年6月17日開催の第50回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして、2016年3月末日で終了する事業年度から2020年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度において54百万円以内としてご承認をいただいております。なお、本業績連動型株式報酬制度は、2020年6月25日開催の第55回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして、2021年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了するまでの5事業年度において100百万円以内として継続することをご承認いただいております。
b. 報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針については、取締役会の決議により決定しております。なお、基本報酬及び賞与については、株主総会にて承認された限度の範囲内において、取締役会にて一任を受けた代表取締役社長がその支給配分を決定しております。
c. 固定報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定方針
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬(賞与及び株式報酬)の報酬総額に占める割合は、取締役の職位及び職責並びに業績目標の達成度合いに応じ概ね3割前後となるように設計しております。なお、社外取締役及び監査役は固定報酬のみであり、業績連動報酬は対象外となります。
d. 業績連動報酬の指標及び額の決定方法
業績連動報酬は賞与及び株式報酬によって構成されており、それぞれに異なる指標を採用しております。
1)賞与
当期におけるグループ全体の業績及び各人の業績への貢献度等を総合的に判断しております。
2)株式報酬
<当期>グループ全体の業績の評価として、「連結売上高」及び「連結経常利益」を指標として採用し、報酬額は以下のとおり決定しております。
ⅰ. 取締役の役位に応じて定める基準額(表1)に、上記2指標の達成率に基づき定める乗率(表2・3)を乗じ、各取締役の「交付株式数算定基礎額」を算出します。
計算式:交付株式数算定基礎額=役位基準額×{業績連動乗率(連結売上高)+業績連動乗率(連結経常利益)}
(表1)
役位役位基準額(円)
会長・社長3,500,000
副社長2,500,000
専務取締役1,800,000
常務取締役1,400,000
取締役1,000,000


(表2) (表3)
目標値に対する達成率業績連動乗率
(連結売上高)
目標値に対する達成率業績連動乗率
(連結経常利益)
150%超1.00150%超1.00
120%超150%以下0.75120%超150%以下0.75
105%超120%以下0.60105%超120%以下0.60
95%超105%以下0.5095%超105%以下0.50
80%超 95%以下0.4080%超 95%以下0.40
50%超 80%未満0.2550%超 80%未満0.25
50%未満0.0050%未満0.00

ⅱ. 各取締役の「交付株式数算定基礎額」を、本株式報酬制度の有する当社株式の1株当たりの帳簿価額で除し、当該取締役にポイントとして付与します。
ⅲ. 取締役退任時に、1ポイント=1株として累積ポイントに応じて株式を付与します。
<次期以降>グループ全体の業績の評価として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標として採用し、報酬額は以下のとおり決定しております。
ⅰ. 取締役の役位に応じて定める基準額(表4)に、上記2指標の達成率に基づき定める乗率(表5・6)を乗じ、各取締役の「交付株式数算定基礎額」を算出します。
計算式:交付株式数算定基礎額=役位基準額×{業績連動乗率(連結売上高)+業績連動乗率(連結営業利益)}
(表4)
役位役位基準額(円)
会長・社長3,500,000
副社長2,500,000
専務取締役1,800,000
常務取締役1,400,000
取締役1,000,000

(表5) (表6)
目標値に対する達成率業績連動乗率
(連結売上高)
目標値に対する達成率業績連動乗率
(連結営業利益)
150%超1.00150%超1.00
120%超150%以下0.75120%超150%以下0.75
105%超120%以下0.60105%超120%以下0.60
95%超105%以下0.5095%超105%以下0.50
80%超 95%以下0.4080%超 95%以下0.40
50%超 80%以下0.2550%超 80%以下0.25
50%以下0.0050%以下0.00

ⅱ. 各取締役の「交付株式数算定基礎額」を、本株式報酬制度の有する当社株式の1株当たりの帳簿価額で除し、当該取締役にポイントとして付与します。
ⅲ. 取締役退任時に、1ポイント=1株として累積ポイントに応じて株式を付与します。
e. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
上記d. に記載のとおり、当社は、業績連動報酬のうち株式報酬において「連結売上高」及び「連結経常利益」を指標として用いており、当期の目標及び実績は以下のとおりとなりました。
目標(千円)
※1
実績(千円)
※2
達成率(%)乗率
連結売上高27,680,00026,495,94695.70.50
連結経常利益1,690,0001,728,979102.30.50
合計---1.00

※1 評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想の売上高及び経常利益
※2 当該評価対象期間における事業年度の有価証券報告書(本書)に記載する連結売上高及び連結経常利益
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
役員の員数
(名)
固定報酬業績連動報酬退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
137,92099,15038,770-5
監査役
(社外監査役を除く)
9,6009,600--1
社外役員22,14022,140--5


③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。