日本高純度化学(4973)の全事業営業利益の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 21億4429万
- 2009年3月31日 -49.74%
- 10億7778万
- 2010年3月31日 +23.35%
- 13億2943万
- 2011年3月31日 +9.46%
- 14億5518万
- 2012年3月31日 -13.4%
- 12億6019万
- 2013年3月31日 -7.59%
- 11億6451万
- 2014年3月31日 -16.62%
- 9億7096万
- 2015年3月31日 +14.23%
- 11億912万
- 2016年3月31日 -13.67%
- 9億5754万
- 2017年3月31日 -5.96%
- 9億44万
- 2018年3月31日 +19.79%
- 10億7860万
- 2019年3月31日 -6.07%
- 10億1310万
- 2020年3月31日 +2.14%
- 10億3481万
- 2021年3月31日 -7.66%
- 9億5552万
- 2022年3月31日 +25.78%
- 12億187万
- 2023年3月31日 -52.77%
- 5億6769万
- 2024年3月31日 -37.58%
- 3億5436万
- 2025年3月31日 +41.84%
- 5億264万
- 2026年3月31日 +14.67%
- 5億7637万
有報情報
- #1 事業の内容
- ・売上高 :300億円2026/06/17 16:34
・営業利益 :30億円
-経営効率目標 :ROE 10% - #2 役員報酬(連結)
- 業務執行取締役の報酬体系2026/06/17 16:34
・上記の業務執行取締役に対する株式報酬の適用は、目標値の設定、評価を第55期から行い、第56期(2026年7月以降)の取締役への報酬に反映することとしております。報酬の種類 報酬の内容等 固定/変動 基本報酬 ・役位及び職責に応じた金銭報酬。 固定 業績連動報酬 ・単年度の業績・施策に連動して支給する金銭報酬。・前年度の財務指標(営業利益)と非財務指標(重点施策)の達成度合いに応じた係数を役位別基本報酬に乗じて決定する。・目標達成時における財務、非財務指標に係る報酬額の比率が1:1となる設計とし、目標は期初予算策定時に指名報酬諮問委員会で決定する。 変動 株式報酬 ・中期計画に策定した財務目標(ROE、TSR)の達成度合いに連動して支給するRS。・支給する譲渡制限付株式の株数は、予め役位別に設定した割当数に、対象期間における各年度の目標の達成度合いと施策の進捗に応じた係数を乗じて決定する。・譲渡制限株式の役位別割当数は一定期間で見直すこととし、目標値は中期計画策定時に指名報酬諮問委員会で決定する。・譲渡制限は当社の取締役の地位を喪失した場合に解除する。 変動
業務執行取締役の報酬構成(設計値) - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)目標の達成状況を判断するための経営指標2026/06/17 16:34
スマートフォンやパソコンなど民生向け需要が回復基調で推移したことに加え、生成AI関連需要の拡大を背景に、半導体パッケージ、モジュール、およびメモリ向けの販売も堅調だったため、営業利益は576百万円と前期比73百万円増加いたしました。さらに政策保有株式の売却を進めたため、当期純利益は1,803百万円と前期比224百万円増加し、2026年3月期のROEは11.5%と前期比0.2ポイント改善しました。詳細につきましては、「第一部[企業情報]第1[企業の概況][主要な経営指標等の推移]自己資本利益率」をご参照ください。中長期のROE目標10%の達成、維持に向けて、収益性の向上、資産の更なる効率化に取り組んでいく所存であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社におきましては、プリント基板・半導体パッケージ基板用めっき薬品の販売について、生成AI向けの需要拡大を背景に、半導体パッケージ、モジュールおよびメモリー向けが好調に推移しました。パソコン向けはおおむね堅調に推移した一方、スマートフォン向けは回復基調が続いたものの力強さを欠く状況となりました。コネクター用めっき薬品については、スマートフォン向けおよび産業機器向けで緩やかに回復したものの、車載向けでは足踏み感がみられました。リードフレーム用めっき薬品については、民生向けが堅調に推移し、車載向けでは下期に在庫調整が解消に向かいました。2026/06/17 16:34
その結果、売上高は18,073百万円(前期比43.3%増)、営業利益は576百万円(前期比14.7%増)、経常利益は776百万円(前期比18.0%増)、当期純利益は1,803百万円(前期比14.2%増)となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。