- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2019/11/26 15:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びOEM供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/11/26 15:04- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△492,718千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額736,541千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額6,025千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,178千円はそれぞれ全社に係るものであります。2019/11/26 15:04
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/11/26 15:04 - #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/11/26 15:04- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳
2019/11/26 15:04- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
2019/11/26 15:04- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳
2019/11/26 15:04- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/11/26 15:04 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
2019/11/26 15:04- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
連結貸借対照表の固定資産は、すべて本邦に所在しております。2019/11/26 15:04 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/11/26 15:04- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年8月31日) | 当事業年度(2019年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 99,716千円 | 131,548千円 |
| 繰延税金負債合計 | △110,015千円 | △108,381千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 22,572千円 | 70,105千円 |
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年8月31日) | 当連結会計年度(2019年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 154,186千円 | 201,021千円 |
| 繰延税金負債合計 | △151,848千円 | △149,759千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,225千円 | 66,178千円 |
(注) 1.評価性引当額が13,361千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の本草製薬㈱において減損損失に係る評価性引当額が36,009千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を50,938千円追加的に認識したものです。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、9,629百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が357百万円、受取手形及び売掛金105百万円増加したことによるものであります。
2019/11/26 15:04- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,273千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」31,701千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,572千円に含めて表示しております。
2019/11/26 15:04- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,158千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの52,475千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38,284千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は21,058千円として表示しております。
2019/11/26 15:04- #18 財務制限条項に関する注記
1年内返済予定の長期借入金(183,300千円)については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2010年8月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、2009年8月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上であること。
②2010年8月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
2019/11/26 15:04- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法2019/11/26 15:04 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/11/26 15:04- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2018年8月31日) | 当連結会計年度(2019年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 299,297千円 | 425,693千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 299,297千円 | 425,693千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 299,297千円 | 425,693千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 299,297千円 | 425,693千円 |
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用の内訳
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/11/26 15:04- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/11/26 15:04- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/11/26 15:04- #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法2019/11/26 15:04 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
2019/11/26 15:04- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/11/26 15:04- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 686円37銭 | 1株当たり純資産額 | 718円86銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 58円28銭 | 1株当たり当期純利益 | 55円70銭 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
