当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△7.65	△10.42	△55.28	△18.42

② 訴訟
当社千葉製油所における京葉シーバース海底埋設原油配管浮上に係る損害賠償請求訴訟につきましては、平成27年2月16日に和解が成立しました。

2015/06/23 15:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が788百万円、退職給付引当金が321百万円、繰延税金負債が279百万円及び繰越利益剰余金が188百万円、それぞれ減少しております。
この変更による営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/23 15:42

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/23 15:42

#4 業績等の概要

国内の製品価格は、上期は、堅調に推移した原油価格や石油元売り各社の定期修理の集中による需給環境の改善などにより一定のレベルで推移しましたが、下期は年度末に持ち直しが見られたものの総じて下落傾向を辿りました。
以上の結果、当期の連結経営成績は、売上高は大幅に減少し3兆358億円(前期比△5,020億円)となりました。また、原油価格の急激な下落により売上原価が大幅に上昇し、営業損失は384億円(前期は営業利益397億円)、経常損失は496億円(前期は経常利益418億円)、当期純損失は777億円(前期は当期純利益43億円)となりました。
各セグメントの経営成績の状況は以下のとおりです。

2015/06/23 15:42

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.02
評価性引当額	△ 5.50
その他	4.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.88

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.85%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.08%となります。

2015/06/23 15:42

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.85%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.08%となります。

2015/06/23 15:42

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑧当期純損失
以上の結果、当期純損失は、前連結会計年度43億円の当期純利益だったのに比べ、820億円利益が減少し、777億円となりました。1株当たりの当期純損失金額は、前連結会計年度5.13円の1株当たり当期純利益だったのに比べ、96.90円1株当たり利益が減少し、91.77円となりました。
(2)流動性および資金の源泉

2015/06/23 15:42

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	合同石油開発㈱
売上高	46,055	49,184
税引前当期純利益金額	23,860	30,091
当期純利益金額	8,436	11,925

2015/06/23 15:42

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	273.81円	197.39円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	5.13円	△91.77円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/23 15:42