有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 投資評価引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、各社の財政状態並びに将来の回復見込等を勘案し損失見込額を計上しております。
(3) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の当事業年度対応額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用においては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 事業構造改善引当金
製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応に伴い将来発生が見込まれる費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。