有価証券報告書-第141期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、次期支給見積額のうち当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (13年) による均等額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務の額は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による均等額を費用処理しております。
(5) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき開放点検修繕費用を見積り、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(6) 修繕引当金
製油所の機械装置に係る定期修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき定期修繕費用を見積り、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、次期支給見積額のうち当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (13年) による均等額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務の額は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による均等額を費用処理しております。
(5) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき開放点検修繕費用を見積り、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(6) 修繕引当金
製油所の機械装置に係る定期修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき定期修繕費用を見積り、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。