四半期報告書-第89期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、好調な企業業績を背景として、引き続き改善傾向が続いているものの、国内の自然災害発生や激しさを増す米中貿易摩擦などの影響により、先行きに不透明感を増してまいりました。
このような経営環境の下で当社グループは、当期を初年度としてスタートした新中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、採算販売に全社を挙げて取り組み、更に、在庫影響による利益の増加も含め、損益面では前年同期に比べ改善はあったものの、物流経費の増加などから、厳しい状況が続きました。
子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ほぼ順調に推移し、好調であった前年同期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、6月下旬に5ケ所目の発電所を宮城県に開所し、売電を開始しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比53億円(25.1%)増加の265億円となりました。損益面では、石油事業の在庫影響による利益の増加などから、売上総利益は、前年同期比148百万円(9.1%)増加の1,781百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加から、前年同期比86百万円増加の122百万円となり、経常利益は、前年同期比78百万円(89.8%)増加の165百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に税効果会計における企業分類の変更があったことなどにより、186百万円の利益を法人税等調整額に計上しているため、127百万円(52.2%)減少し、116百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、前期の秋口より上昇基調に転じた原油価格は、産油国の協調減産継続に中東などの地政学的リスクも重なり、当第2四半期には、前年同期から20ドル/バーレル以上値上がりし、75ドル/バーレル前後で推移しました。国内の石油製品需要は、製品販売価格が原油高の影響により大幅に上昇したこともあり、従前からの漸減傾向に歯止めが掛らず、潤滑油やアスファルトなど一部の油種を除き、前年同期を下回りました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策に全社を挙げて取り組み、上昇した製品仕入コストの製品販売価格への転嫁に努めました。また、在庫影響による利益の増加もあったことから、損益面では、前年同期に比べ改善はあったものの、物流経費の増加などから、厳しい状況が続きました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比51億円(26.3%)増加の248億円となったものの、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などから80百万円の損失(前年同期は122百万円の損失)となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、暖房用灯油の需要は、製品販売価格の上昇の影響などから、若干減少となりました。また、LPGは、電力・ガスの小売自由化により販売競争が厳しさを増してまいりました。
このような環境の下で当社グループは、LPGの販売において、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努めました。また、安全を第一として、保安管理に対する投資も積極的に進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比37百万円(7.0%)増加の579百万円となり、営業利益は、前年同期比13百万円(92.6%)増加の28百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道央の公共工事は、前年同期の発注額を上回りました。また、民間投資は、持ち直しの動きが出てきていたものの、9月に発生した北海道胆振東部地震の影響により、先行きに不安を呈すこととなりました。
このような環境の下で当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加から、前年同期比74百万円(9.4%)増加の867百万円となり、営業利益は、前年同期比8百万円(10.3%)増加の88百万円となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、既存の4発電所がフル稼働となり、更に、6月下旬には、5ケ所目の発電所を宮城県に開所し売電を開始しました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増版に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比30.5%の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比64百万円(25.7%)増加の316百万円となり、営業利益は、前年同期比22百万円(36.4%)増加の84百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,858百万円減少の17,276百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,633百万円や現金及び預金の減少1,545百万円などの減少要因が、有形固定資産の増加649百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,803百万円減少の7,413百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,486百万円などによるものであります。
純資産合計は、剰余金の配当による減少139百万円と自己株式の取得による減少56百万円を含め、前連結会計年度末に比べ54百万円減少の9,863百万円となり、自己資本比率は57.1%となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動の全ての活動において使用した資金が増加した資金を上回り、第2四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少して2,938百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は37百万円(前年同期は911百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少額
1,489百万円や法人税等の支払額209百万円などの資金減少要因が、売上債権の減少額1,633百万円などの資金増加
要因と減価償却費259百万円などの非資金項目の合計額を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,053百万円(前年同期は348百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出912百万円や無形固定資産の取得による支出151百万円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は454百万円(前年同期は140百万円の使用)となりました。これは自己株式取得のた
めの預託金の増加額245百万円や配当金の支払額139百万円、自己株式の取得による支出56百万円などの資金減少要
因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に宮城県蔵王町の太陽光発電設備の建設が完了し、2018年6月より稼働しております。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、好調な企業業績を背景として、引き続き改善傾向が続いているものの、国内の自然災害発生や激しさを増す米中貿易摩擦などの影響により、先行きに不透明感を増してまいりました。
このような経営環境の下で当社グループは、当期を初年度としてスタートした新中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、採算販売に全社を挙げて取り組み、更に、在庫影響による利益の増加も含め、損益面では前年同期に比べ改善はあったものの、物流経費の増加などから、厳しい状況が続きました。
子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ほぼ順調に推移し、好調であった前年同期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、6月下旬に5ケ所目の発電所を宮城県に開所し、売電を開始しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比53億円(25.1%)増加の265億円となりました。損益面では、石油事業の在庫影響による利益の増加などから、売上総利益は、前年同期比148百万円(9.1%)増加の1,781百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加から、前年同期比86百万円増加の122百万円となり、経常利益は、前年同期比78百万円(89.8%)増加の165百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に税効果会計における企業分類の変更があったことなどにより、186百万円の利益を法人税等調整額に計上しているため、127百万円(52.2%)減少し、116百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、前期の秋口より上昇基調に転じた原油価格は、産油国の協調減産継続に中東などの地政学的リスクも重なり、当第2四半期には、前年同期から20ドル/バーレル以上値上がりし、75ドル/バーレル前後で推移しました。国内の石油製品需要は、製品販売価格が原油高の影響により大幅に上昇したこともあり、従前からの漸減傾向に歯止めが掛らず、潤滑油やアスファルトなど一部の油種を除き、前年同期を下回りました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策に全社を挙げて取り組み、上昇した製品仕入コストの製品販売価格への転嫁に努めました。また、在庫影響による利益の増加もあったことから、損益面では、前年同期に比べ改善はあったものの、物流経費の増加などから、厳しい状況が続きました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比51億円(26.3%)増加の248億円となったものの、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などから80百万円の損失(前年同期は122百万円の損失)となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、暖房用灯油の需要は、製品販売価格の上昇の影響などから、若干減少となりました。また、LPGは、電力・ガスの小売自由化により販売競争が厳しさを増してまいりました。
このような環境の下で当社グループは、LPGの販売において、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努めました。また、安全を第一として、保安管理に対する投資も積極的に進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比37百万円(7.0%)増加の579百万円となり、営業利益は、前年同期比13百万円(92.6%)増加の28百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道央の公共工事は、前年同期の発注額を上回りました。また、民間投資は、持ち直しの動きが出てきていたものの、9月に発生した北海道胆振東部地震の影響により、先行きに不安を呈すこととなりました。
このような環境の下で当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加から、前年同期比74百万円(9.4%)増加の867百万円となり、営業利益は、前年同期比8百万円(10.3%)増加の88百万円となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、既存の4発電所がフル稼働となり、更に、6月下旬には、5ケ所目の発電所を宮城県に開所し売電を開始しました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増版に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比30.5%の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比64百万円(25.7%)増加の316百万円となり、営業利益は、前年同期比22百万円(36.4%)増加の84百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,858百万円減少の17,276百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,633百万円や現金及び預金の減少1,545百万円などの減少要因が、有形固定資産の増加649百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,803百万円減少の7,413百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,486百万円などによるものであります。
純資産合計は、剰余金の配当による減少139百万円と自己株式の取得による減少56百万円を含め、前連結会計年度末に比べ54百万円減少の9,863百万円となり、自己資本比率は57.1%となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動の全ての活動において使用した資金が増加した資金を上回り、第2四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少して2,938百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は37百万円(前年同期は911百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少額
1,489百万円や法人税等の支払額209百万円などの資金減少要因が、売上債権の減少額1,633百万円などの資金増加
要因と減価償却費259百万円などの非資金項目の合計額を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,053百万円(前年同期は348百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出912百万円や無形固定資産の取得による支出151百万円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は454百万円(前年同期は140百万円の使用)となりました。これは自己株式取得のた
めの預託金の増加額245百万円や配当金の支払額139百万円、自己株式の取得による支出56百万円などの資金減少要
因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に宮城県蔵王町の太陽光発電設備の建設が完了し、2018年6月より稼働しております。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 金ヶ崎発電所 | 岩手県 胆沢郡金ヶ崎町 | 環境関連事業 | 太陽光発電設備 | 486 | 462 | 自己資金 | 2018年 6月 | 2018年 12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
