四半期報告書-第90期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、国内の民間消費は、引き続き底堅く推移したものの、世界経済の減速や米中貿易摩擦などの影響により、輸出は減少傾向が続き、これにより製造業の設備投資が調整色を強めるなど、景気は後退懸念を増しました。
このような経営環境の下で、当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針と事業別施策に沿って、全社を挙げ各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、在庫影響による利益の減少や物流経費の増加などから、損益面では厳しい状況が続きました。
一方、子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、好調を維持し、前年同期を上回る利益を上げることができました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましても、5ヶ所の発電所がほぼフル稼働となり業績に寄与することができました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業での製品販売価格下落などの影響により前年同期比16億円(6.3%)減少の249億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業の減益分を他の事業で補い、ほぼ前年同期並みの1,794百万円を計上しました。また、営業利益は、物流経費の増加があったものの、一般管理費の削減にも取り組み、前年同期並みの125百万円となり、経常利益は、前年同期比10百万円(6.4%)増加の176百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益26百万円を特別利益に計上し、前年同期比9百万円(8.1%)増加の126百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、原油価格は、中東などの地政学的リスクはあったものの、世界経済の減速から需要の勢いは鈍く、4月以降は、緩やかに下落傾向が続き、期末にかけては、ドバイ原油で60ドル/バーレル台前半での動きとなりました。国内の石油製品需要は、C重油やアスファルトなど、個々の要因から減少した一部の油種を除き、ほぼ前年同期並みとなりました。製品販売価格は、原油価格の下落の影響などから前年同期を下回りました。
このような環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策に取り組むとともに、新規需要家の獲得にも力を入れてまいりました。しかしながら、C重油やアスファルトなど一部の油種は、国内需要の落ち込みの影響などから販売数量が減少し、更に、在庫影響による利益の減少や物流経費の増加も重なったことから、損益面では厳しい状況が続きました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落などから、前年同期比18億円(7.3%)減少の229億円となりました。また、営業利益は、第2四半期連結累計期間が、当社の主力製品である灯油・重油の需要が低下する時期にあたることもあり、118百万円の損失(前年同期は80百万円の損失)となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、道内のLPG・灯油の需要は、4-9月の平均気温が高めに推移したことによる減販はあったものの、消費税増税の駆け込み需要による増販がこの下支えとなりました。
このような環境の下で、当社グループは、LPGの販売において、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努めました。また、安全を第一として、保安管理に対する投資も積極的に進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、駆け込み需要による増販などの影響により、前年同期比30百万円(5.2%)増加の610百万円となり、営業利益は、前年同期比20百万円(70.3%)増加の49百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、4-9月の道内の公共工事は、前年同期の発注額を大きく上回りました。また、民間投資も、引き続き堅調に推移しました。
このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加などから、前年同期比77百万円(8.9%)増加の944百万円となり、営業利益は、前年同期比16百万円(18.5%)増加の104百万円となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、一部に集中豪雨による被害があったものの、既存の5発電所がほぼフル稼働となり、発電量は前年同期を上回りました。グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比27.7%の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比49百万円(15.5%)増加の365百万円となり、営業利益は、前年同期比5百万円(6.5%)増加の90百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,534百万円減少の16,818百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,928百万円などの減少要因が、現金及び預金の増加498百万円や有形固定資産の増加112百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少の7,441百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,468百万円などによるものであります。
純資産合計は、自己株式の取得による減少56百万円などにより、前連結会計年度末に比べ33百万円減少の9,376百万円となり、自己資本比率は55.8%となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回り、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ498百万円増加して3,713百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は997百万円(前年同期は37百万円の使用)となりました。これは税金等調整前当期純利益202百万円や売上債権の減少額1,928百万円などの資金増加要因と、減価償却費273百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,480百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は358百万円(前年同期は1,053百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出363百万円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は140百万円(前年同期は454百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額133百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。