有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から堅調であった輸出が減少傾向となりました。更に、国内では二度の緊急事態宣言発出の影響などから、民間消費や企業の設備投資が落ち込み、一部については、期末にかけて持ち直しの兆しが見えてきたものの、総じて停滞感を強めました。
このような経営環境の下で当社グループは、前年、前々年度と二期連続の暖冬による石油事業の業績不調と新型コロナウイルス感染拡大の影響を経営上の重要な懸念と捉え、当期においては、中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の最終年度の目標達成について、全社員と共有・徹底を図り、各事業に取り組んでまいりました。
当社グループのコア事業である石油事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の低迷に加え、感染拡大防止の観点から対面での営業活動に制限・自粛が要求される厳しい環境の中、全社員が新たな営業方法、取引関係を模索するとともに、採算の良い商品に適宜営業の重点を切り替えるなどにより前期の業績を上回ることができました。
また、ホームエネルギー事業の業績につきましては、巣ごもり需要などにより堅調に推移しましたが、事業規模拡大を図るべく新規顧客の獲得に注力し投資経費を当初の計画より大幅に増加させたことにより、前年を若干下回ることとなりました。
レンタル事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間工事の減少などから、好調であった前期を下回りました。
環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、新たに取得した岩手県の2発電所がフル稼働となり、安定的に業績を上げることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格下落に伴う製品販売価格の低下や販売数量の減少などの影響により、前期比142億円(25.2%)減少の423億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業における採算の改善や在庫影響による利益の発生、環境関連事業の好調などから、前期比295百万円(7.7%)増加の4,146百万円となり、営業利益は、前期比314百万円(92.0%)増加の655百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加も加わり、前期比458百万円(111.1%)増加の871百万円となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益461百万円を計上した前期に比べ、67百万円(12.0%)増加の632百万円となりました。
これにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境に厳しさが増す中、中期経営計画で揚げた最終年度(2020年度)の目標である連結経常利益8億円、ROE5%を上回ることができました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石油事業
石油業界におきましては、原油価格は、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから急落し、4月にはドバイ原油で20ドル/バーレルを割り込みました。その後は産油国の協調減産の実施などの対応策から、上昇基調となり期末にかけては60ドル/バーレル台での動きとなりました。国内の石油製品需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる経済活動の停滞から、ほぼ全ての油種で前期を下回り、製品販売価格は原油価格の下落や安価な輸入製品の流入などから、前期と比べ安値での推移となりました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策への対応に全社を挙げて取り組むとともに、新規需要家の獲得にも力を入れてまいりました。更に、経費の削減や在庫影響による利益の発生も加わり、損益面では前期の実績を上回ることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、需要の低迷による販売数量の減少や製品販売価格の下落などの影響から、前期比143億円(27.5%)減少の379億円となりました。その反面、営業利益は、採算の改善や在庫影響による利益の発生などから、256百万円の利益(前期は124百万円の損失)を計上しました。
ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、LPGと灯油の家庭用需要は、需要期である12～2月の気温が昨年に比べ低く推移し、更に、新型コロナウイルスの感染予防による在宅率の上昇も加わったことから増加傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、LPGの販売においては、積極的な営業活動と新規投資により、供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも取り組みました。また、灯油の販売では、配送手段を委託配送から自社配送へ見直し、柔軟性のある配送により数量の拡大を図るなど増販に努めました。
更に、顧客の安全確保のため、保安活動・保安投資にも力を入れてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落があったものの、販売数量の増加がこれを補い、前期比41百万円(2.4%)増加の1,721百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客の獲得に係る経費の増加などから、前期比10百万円(6.7%)減少の150百万円となりました。
レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による北海道経済の落込みから、10月以降、民間工事を中心に工事件数が大幅に減少しました。また、記録的な小雪から、除雪関連機材の稼働も大きく落ち込みました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、需要の高い機材への投資を進め、保有機材の有効活用に努めるとともに、地元企業の需要取り込みに力を入れてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、工事件数の減少などから前期比112百万円(5.8%)減少の1,818百万円となり、営業利益は、前期比51百万円(30.6%)減少の116百万円となりました。
環境関連事業
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、既存設備の発電量は前期並みになったものの、新規に取得した岩手県の2発電所のフル稼働が加わり、全体の発電量は前期を上回ることができました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量は前期比4.9%の増販となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比181百万円(25.8%)増加の883百万円となり、営業利益は、前期並みの132百万円となりました。
(※)アドブルー(AdBlue):ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水。
資産、負債、純資産の状況
当期末の連結総資産は、前期末に比べ109百万円減少して18,013百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少569百万円や商品及び製品の減少146百万円、受取手形及び売掛金143百万円などの減少要因の合計額が、現金及び預金の増加1,090百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、連結負債合計は、前期末に比べ561百万円減少して8,020百万円となりました。この主な要因は、未払金の減少1,434百万円などの減少要因の合計が、支払手形及び買掛金の増加468百万円や未払法人税等の増加172百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
連結純資産合計は、利益剰余金の増加503百万円が、減少要因である自己株式の増加64百万円を上回ったことなどにより、451百万円増加して9,993百万円となり、この結果、当期末における自己資本比率は55.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回りました。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,090百万円増加して4,613百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,407百万円(前期は586百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増加額454百万円や税金等調整前当期純利益948百万円などの資金増加要因と、減価償却費673百万円などの非資金項目の合計額が、未払金の減少額193百万円などの資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,238百万円(前期は70百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,441百万円や無形固定資産の取得による支出343百万円などの資金減少要因が、解約返戻金による収入462百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、78百万円(前期は348百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額129百万円や自己株式取得による支出64百万円などの資金減少要因が、自己株式取得のための預託金の減少額123百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、石油製品の販売事業、ホームエネルギー事業(LPG・灯油等の家庭用燃料小売事業)、レンタル事業及びメガソーラー発電による売電等の環境関連事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
石油事業	37,969	72.5
ホームエネルギー事業	1,721	102.4
レンタル事業	1,818	94.2
環境関連事業	883	125.8
合計	42,391	74.8

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因
第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
連結経常利益(計 画)	750百万円	750百万円	800百万円
(実 績)	418百万円	412百万円	871百万円
(達成率)	55.8%	55.1%	109.0%

なお、ROEにつきましては、2021年3月期において目標5%に対し、6.5%を達成しております。
当社グループは、長期ビジョン及び中期経営計画(2021 年度～2023 年度)を策定いたしました。当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。
詳細につきましては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、石油事業における油槽所設備の更新、ホームエネルギー事業におけるLPG設備の取得、レンタル事業におけるレンタル機械の更新購入等であります。
(財務政策)
当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。
また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画]重要な設備の新設に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の事業計画等への影響については、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。